ミライロIDとマイナポータル連携メリット5選！手帳デジタル化の全手順

ミライロIDとマイナポータルの連携メリットは、障害者手帳情報の公的信頼性の向上、利用可能サービスの拡大、紙の手帳を持ち歩く必要がなくなること、プライバシー保護、手続きのデジタル化・省力化の5つです。ミライロIDは障害者手帳をスマートフォンで管理・提示できるアプリであり、マイナポータルと連携させることで、自治体が公的に管理する手帳情報がデジタル的に本人確認された状態でアプリに反映されます。本記事では、ミライロIDとマイナポータルの連携について、その仕組みや5つの具体的なメリット、連携手順、対応事業者、注意点までを詳しく解説します。2020年6月に連携が開始されてから5年以上が経過し、全国4,000か所以上の事業者で利用が広がるなか、2025年6月にはiPhoneでのマイナンバーカード搭載にも対応し、ますます使いやすい環境が整っています。

ミライロIDとは？障害者手帳をデジタル化するアプリの特徴

ミライロIDとは、株式会社ミライロが運営する障害者手帳のデジタル化アプリです。身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の3種類に対応しており、AndroidおよびiOSのスマートフォンで利用できます。App StoreとGoogle Playから無料でダウンロードでき、障害のある本人だけでなく、保護者や介助者による代理利用にも対応しています。

ミライロIDの中心的な機能は、手帳のデジタル提示機能です。スマートフォンの画面に手帳情報を表示し、事業者の窓口や入場口で提示することができます。顔写真や障害等級などの情報が表示されるため、身分証明としても機能します。さらに、登録された障害の種別に応じてお得な電子クーポンが配信される機能や、障害者割引価格でオンラインチケットを購入できる機能も備えています。映画館や観光施設などのチケットを窓口に行かなくてもスマートフォンから購入できるため、利便性が大きく向上します。

このほか、事業者スタッフに自分が必要としているサポート内容を事前にアプリで伝えるサポート伝達機能や、施設のバリアフリー情報を確認できる機能、障害の種別に応じた生活に役立つ情報が配信される機能なども搭載されています。コミュニケーションの負担を軽減しながら、外出前に目的地のアクセス環境を調べることができるのは、日常生活において大きな助けとなります。

マイナポータルと障害者手帳情報の関係

マイナポータルとは、日本政府が運営するオンラインサービスです。マイナンバーカードを使って本人確認を行い、行政機関が保有する自分自身の個人情報を確認したり、各種手続きをオンラインで行ったりすることができます。

マイナポータルで確認できる情報には、健康保険や年金、税金に関する情報に加えて、障害者手帳に関する情報も含まれています。手帳の取得年月日や障害等級、自立支援に関する給付情報、療養介護や施設入所支援に関する情報などを閲覧することが可能です。これらの情報は地方自治体によってマイナンバーと紐付けられており、障害者手帳を持つ方が別途マイナポータルに手帳情報を登録する手続きは不要です。自治体の管理システムに登録されている情報が自動的に連携されているため、マイナポータルにアクセスするだけで自分の手帳情報を確認できます。

ミライロIDとマイナポータルの連携の仕組みと経緯

ミライロIDとマイナポータルの連携は、2020年6月17日に正式に開始されました。民間のアプリが政府のデジタルサービスと正式に連携した先進的な取り組みとして、大きな注目を集めました。

連携の仕組みは次のとおりです。まず、ミライロIDアプリの中からマイナポータルと連携する操作を行うと、マイナポータルアプリが起動します。マイナンバーカードを使って本人確認が行われ、確認が完了するとマイナポータルに登録されている障害者手帳情報がミライロIDアプリに取り込まれます。このプロセスにより、自治体が公的に管理している障害者手帳の情報が、デジタル的に本人確認された状態でアプリに反映されるのです。

連携に必要なものは、障害者手帳を登録済みのミライロIDアプリ、マイナポータルアプリ、マイナンバーカードの3点です。なお、マイナポータルとの連携はミライロIDを利用するうえで必須ではありませんが、一部の鉄道会社やバス会社などの交通事業者は連携を利用条件として設定しています。利用したいサービスが連携を必須としているかどうかは、各事業者に確認することをおすすめします。

2025年6月24日にはiPhoneでもマイナンバーカード機能を搭載できるようになりました。それ以前はAndroid端末のみの対応でしたが、iPhoneユーザーもスムーズに連携手続きが行えるようになり、利用者層がさらに広がっています。

ミライロIDとマイナポータルを連携させる5つのメリット

ミライロIDとマイナポータルを連携させることで得られる具体的なメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット1：障害者手帳情報の公的信頼性が大幅に向上する

連携の最大のメリットは、アプリに表示される障害者手帳情報の信頼性が飛躍的に高まることです。マイナポータル連携前のミライロIDでは、利用者が手帳を自分で撮影してアプリに登録する仕組みでした。写真撮影による登録は手軽である一方、情報の正確性や真正性について事業者側が懸念を示すケースもありました。

マイナポータルと連携した場合は、地方自治体が公的に管理・登録した障害者手帳情報が、マイナンバーカードによる本人確認を経てアプリに反映されます。自治体が認定した正式な情報であることが保証された状態でアプリに取り込まれるため、協力事業者としてミライロIDを導入する施設や企業が増えることが期待されます。また、窓口スタッフが手帳を確認する際のトラブルや疑義が生じにくくなるという効果もあります。

メリット2：利用できるサービスや施設の範囲が広がる

一部の交通事業者等は、マイナポータルとの連携を必須条件としてミライロIDを導入しています。連携を完了していなければそのサービスを利用できないケースがあるため、連携を済ませることでミライロIDで受けられる恩恵が大きく広がります。

全国4,000か所以上の導入事業者の中には、交通機関、映画館、美術館、博物館、水族館、動物園、スポーツ施設、飲食店など多種多様なカテゴリが含まれており、日常生活のあらゆる場面でメリットを感じることができます。

メリット3：紙の手帳を持ち歩く必要がなくなる

マイナポータル連携により障害者手帳情報がデジタルかつ公的に確認できる状態になるため、外出時に手帳本体を常に持ち歩かなくてもよくなります。スマートフォン一台で手帳の役割をカバーできるため、財布や鞄の中に手帳を入れておく必要がありません。万が一、財布や鞄を忘れてしまった場合でも、スマートフォンさえあれば手帳の提示が可能です。

また、紙の手帳は使用頻度が高いと傷んだり汚れたりすることがありますが、デジタルであればその心配がありません。手帳の更新手続き後も、マイナポータルを通じて最新情報が反映されるため、常に正確な情報を提示できます。

メリット4：プライバシーが保護される安心感

スマートフォンの画面で手帳情報を提示する際、マイナポータル連携済みのミライロIDは確認に必要な情報だけを表示する仕組みになっています。紙の手帳を見せる場合は手帳に記載されている全情報が相手の目に入ってしまいますが、アプリによる提示ではその場で必要な情報に絞って表示できるため、余分な個人情報が露出するリスクを軽減できます。

プライバシーに対する意識が高まる現代において、必要最小限の情報だけを提示できる点は大きなメリットといえます。

メリット5：行政手続きのデジタル化・省力化につながる

マイナポータルを活用した行政手続きのオンライン化の流れの中で、障害者手帳に関連する各種申請もデジタル化が進んでいます。有料道路における障害者割引制度のオンライン申請においても、マイナポータルを経由した申請システムが実装されています。わざわざ窓口に赴かなくても、スマートフォンやパソコンから手続きが完結するケースが増えているのです。

ミライロIDとマイナポータルの連携を済ませておくことで、こうした行政手続きのデジタル化にも対応しやすくなります。

以下の表で、5つのメリットを整理します。

ミライロIDとマイナポータル連携の具体的な手順

実際の連携手順を解説します。事前に、障害者手帳を登録済みのミライロIDアプリ、マイナポータルアプリ、マイナンバーカードの3点を用意してください。

ステップ1として、ミライロIDアプリをインストールし、障害者手帳情報を登録します。手帳の写真撮影による登録後、審査に約3日かかります。スマートフォンにマイナポータルアプリもインストールし、マイナンバーカードを手元に用意しておきましょう。なお、障害者手帳の登録とマイナポータル連携は同じ日に行うことができません。手帳登録の審査期間が必要なため、まず手帳を登録して審査完了を待ってから連携手続きに進む必要があります。

ステップ2では、ミライロIDアプリのホーム画面にある「マイナポータル」アイコンをタップし、「連携する」を選択します。

ステップ3で、自動的にマイナポータルアプリが起動します。マイナンバーカードをスマートフォンのNFC読み取り部分にかざして本人確認を行います。Android端末では対応機種でNFC機能を使ってカードを読み取ります。2025年6月24日以降にiPhoneにマイナンバーカード機能を搭載した方は、カードの現物を使わずに生体認証のみで本人確認が完了できるようになっており、手続きがさらにスムーズです。

ステップ4として、手続き完了後にミライロIDのホーム画面に「申請中」と表示されます。審査通過後に連携が完了し、マイナポータルから取得した障害者手帳情報がアプリに反映されます。自治体から取得した正式な情報が正しく反映されているかどうかを確認しましょう。

連携中にエラーが発生したり「手帳情報が取得できない」というメッセージが表示されたりする場合は、マイナポータルの公式FAQページに対処法が掲載されています。マイナンバーカードの読み取りエラーや自治体側での手帳情報登録の状況などが原因として考えられるため、問題が解決しない場合はミライロIDのヘルプセンターやマイナポータルのサポートへ問い合わせることをお勧めします。

全国の自治体・施設でのミライロID導入事例

ミライロIDのマイナポータル連携は、全国の自治体や事業者で積極的に活用が広がっています。

東京都足立区では、2025年4月1日からデジタル障害者手帳「ミライロID」の公式活用を開始しました。区内の公共施設において、ミライロIDによる手帳提示を認めています。神奈川県では公式ホームページでミライロIDを案内・紹介しており、県内の障害のある方に向けてデジタル化の利便性を伝えています。千葉県船橋市では、ミライロIDによる公共施設使用料等の免除について公式に認めており、具体的な手続き方法をホームページで案内しています。

北海道では、障害者手帳による割引制度等に係る本人確認の簡素化についてアプリ活用の方針を公式に案内しており、広域での普及を促しています。全国300以上の市区町村で導入が進んでおり、公共施設の入場料や使用料の免除・割引にミライロIDを活用できる自治体が増え続けています。

交通機関においても、鉄道会社やバス会社でのミライロID導入が着実に進んでいます。特に一部の事業者はマイナポータルとの連携を条件としているため、連携済みのアプリを提示することで割引などのサービスを受けることができます。これらの事例は、ミライロIDとマイナポータルの連携が社会全体のバリアフリー化に向けた重要な基盤となっていることを示しています。

ミライロIDの対応事業者と主な交通機関

ミライロIDが利用できる事業者数は急速に拡大しています。2019年のサービス開始時から増加を続け、2021年3月には1,058社、2023年1月には3,723社、そして2025年2月時点では4,105事業者にまで拡大しました。

特に鉄道分野では2021年に一括導入が進み、123社の鉄道会社で利用可能になりました。JR各社はJR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州の全社が対応しています。主要私鉄では東武鉄道、京成電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京急電鉄、名古屋鉄道、近鉄電車、南海電鉄、京阪電車、阪急電鉄、阪神電車、西武鉄道、京王電鉄、西日本鉄道なども導入しています。

公営交通では東京メトロ、都営地下鉄、Osaka Metro、横浜市営地下鉄、福岡市地下鉄、札幌市交通局、熊本市交通局、函館市電なども対応しています。バス会社においても都営バス、関東鉄道バス、西鉄バス、京阪バス、京阪京都交通などが導入しており、2025年1月からは山梨交通も対応を開始しました。

将来的には、改札機にスマートフォンをタッチするだけで自動的に障害者運賃が適用される仕組みの実現を目指しています。西武鉄道とミライロが実演を行うなど、次世代の活用形態に向けた取り組みも進んでいます。

ミライロIDとマイナポータル連携についてよくある疑問

ミライロIDの利用料金について気になる方も多いですが、ミライロIDアプリ自体は無料でダウンロードおよび利用することができます。App StoreとGoogle Playのどちらからでも無料で入手可能です。

マイナポータルとの連携が必須かどうかについては、多くの施設ではマイナポータル未連携のミライロIDでも利用できます。ただし、一部の交通事業者等は連携を条件としているため、利用したいサービスが連携を必要としているか事前に確認しておくとよいでしょう。

子どもの手帳についても、保護者や介助者が代理でアプリを利用することができます。対応している手帳の種類は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の3種類です。

手帳情報が更新された場合のアプリへの反映は自動ではありません。再度マイナポータルとの連携操作を行うことで最新情報がアプリに反映されます。等級変更や更新手続き後には、忘れずに再連携を行いましょう。

ミライロIDとマイナポータル連携の注意点とデメリット

ミライロIDとマイナポータルの連携には多くのメリットがありますが、いくつかの注意点も理解しておく必要があります。

まず、連携にはマイナンバーカードが必須です。まだ取得していない方は、市区町村の窓口またはオンラインで申請手続きを行う必要があります。申請から取得まで数週間かかる場合があるため、余裕を持って準備しましょう。

1アカウントで管理できるのは1名分のみという制限もあります。家族に障害のある方が複数いる場合でも、それぞれ個別のアカウントを作成する必要があります。

スマートフォンへの依存リスクも考慮が必要です。電池切れや機種変更の際に一時的に使えなくなるリスクがあるため、外出時はモバイルバッテリーを持参するか充電をしっかりしておくことをお勧めします。重要な場面に備えて紙の手帳も念のため持参する習慣をつけることも一つの選択肢です。

アプリ内でのチケット購入はクレジットカード決済のみに対応しており、電子マネーやQRコード決済は利用できません。クレジットカードを持っていない方には不便に感じる場合があります。

また、スマートフォンの操作に不慣れな方やスマートフォンを持っていない方にとっては利用が難しいサービスです。デジタルデバイドの問題として、ITリテラシーに関わらずすべての障害のある方が平等にサービスを利用できるよう、制度設計の継続的な改善が求められています。

スマートフォンの機種やOSバージョンによる違いにも注意が必要です。2025年6月以降はiPhoneでもスムーズに対応できるようになりましたが、古い機種やOSバージョンでは対応していない場合があるため、アプリのシステム要件を事前に確認しておきましょう。

事業者スタッフへの周知が行き届いていないケースがある点も把握しておきたいポイントです。対応事業者として登録されていても、現場のスタッフ全員がアプリ提示を認識していない場合があります。スムーズに利用できない場合は、事業者の問い合わせ窓口やミライロIDのヘルプセンターに確認するとよいでしょう。

ミライロIDの利用者の声と評判

実際にミライロIDとマイナポータルの連携を活用している利用者からは、さまざまな声が寄せられています。

好意的な評価として多く聞かれるのが「手帳を持ち歩かなくてよくなり、生活が大きく変わった」という声です。特に、物の紛失や忘れが多いという特性を持つ方にとって、スマートフォン一台で手帳の代わりになるミライロIDは大変好評です。「手帳を何度も取り出すのは気が引けるが、スマホ提示なら心理的ハードルが下がる」という声もあり、障害者手帳の提示に抵抗感を感じる方にとって、スマートフォンの画面表示はより自然で目立たない方法として受け入れやすいようです。クーポンやチケット機能も活用できるため、経済的なメリットを実感している方も多くいます。

一方で、「まだ使える場所が限られている」「周囲でミライロIDを知っている人が少ない」といった認知度に関する意見も寄せられています。これらの課題はサービスの普及とともに徐々に解消されていくことが期待されますが、現時点では利用シーンに応じた使い分けや、念のため手帳の原本も携帯しておくことが推奨されます。

ミライロIDを開発した株式会社ミライロの理念

ミライロIDを開発・運営している株式会社ミライロは、2009年5月に設立されました（法人設立は2010年6月）。代表取締役社長の垣内俊哉氏は、生まれつき骨形成不全症という難病を抱え、幼少期から車いす生活を送ってきた当事者です。

垣内氏は4歳の頃から障害者手帳を持ち、手帳を提示する際の手間や心理的な負担を長年にわたって実感してきました。その体験から「障害者手帳のデジタル化」という構想が生まれ、2018年夏から開発を構想し、2019年1月に開発を開始、同年7月1日にミライロIDをリリースしました。

企業理念は「バリアバリュー（Barrier Value）」です。障害（バリア）を価値（バリュー）に転換するという独自のコンセプトで、障害や苦手なことを無理に克服しようとするのではなく、それ自体を強みや価値として社会に活かすという発想に基づいています。

ミライロIDが誕生するまでには法律の壁もありました。従来は手帳の「現物確認」が原則であり、デジタル提示は認められていませんでした。ミライロの働きかけなども後押しとなり、2019年1月に規制緩和が実現し、デジタル提示が可能になったのです。2026年3月には東京証券取引所グロース市場に上場を果たし、さらなる事業拡大と社会的信用の向上を実現しました。2026年時点でのユーザー数は40万人を突破しており、社会に根付いたサービスへと成長しています。

デジタル障害者手帳の今後の展望

ミライロIDとマイナポータルの連携は、障害者手帳のデジタル化という大きな流れの中の重要なマイルストーンです。日本政府はマイナンバーカードを基盤とした行政手続きのデジタル化を推進しており、障害者手帳もその対象の一つとなっています。国レベルで障害者手帳のデジタル化やマイナンバー連携の政策的方向性が示されており、今後さらに制度的な整備が進むことが見込まれます。

各都道府県においても、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種それぞれのデジタル化状況について行政資料が整備されており、全国的な普及に向けた取り組みが進んでいます。民間レベルでは、株式会社ミライロが全国の事業者への導入促進を続けており、導入施設数はさらなる拡大が見込まれます。アプリの機能も継続的にアップデートされており、利用者の声を反映した改善が行われています。

技術的な面では、マイナンバーカードのスマートフォン搭載（モバイルマイナンバーカード）の普及により、カードを持ち歩かなくてもスマートフォン一台で全ての手続きができる環境が整いつつあります。2025年6月のiPhone対応はその大きな一歩であり、より多くの障害のある方が手軽に連携機能を活用できるようになりました。このような流れの中で、ミライロIDとマイナポータルの連携は、障害のある方が社会参加しやすい環境づくりに向けた重要なインフラとして、ますます重要な役割を果たしていくでしょう。

まとめ：ミライロIDとマイナポータル連携で広がる可能性

ミライロIDとマイナポータルの連携は、障害者手帳の信頼性向上、利便性向上、プライバシー保護など、多方面にわたるメリットをもたらします。2020年6月の連携開始から5年以上が経過し、全国の自治体や事業者、施設での導入が着実に広がっています。2025年6月にはiPhoneでのマイナンバーカード搭載にも対応し、ますます使いやすい環境が整いました。

障害のある方がスマートフォン一台で手帳の役割をカバーし、日常生活のあらゆる場面で便利にサービスを受けられる社会の実現に向けて、ミライロIDとマイナポータルの連携は重要な役割を担っています。まだ連携を行っていない方は、マイナンバーカードを用意してミライロIDアプリから連携手続きを行うだけで、より信頼性の高いデジタル障害者手帳として活用できるようになります。

社会全体のバリアフリー化やデジタル化が進む中、ミライロIDとマイナポータルの連携は障害のある方の生活の質向上に貢献する取り組みとして、今後も注目していきたいサービスです。