介護保険施設の種類と違いを比較　費用の目安も解説

介護保険施設とは、介護保険制度に基づいて運営される公的施設であり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の3種類が存在します。これらに加え、民間運営の有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅なども含めると、介護施設の種類は多岐にわたり、それぞれ入居条件・費用・サービス内容に明確な違いがあります。2026年現在、65歳以上の高齢者の割合は全人口の約30パーセントに達しており、介護施設の選択はますます多くの方にとって身近な課題となっています。

介護が必要になったとき、本人や家族にとって最も大きな悩みのひとつが「どの施設を選べばよいのか」という問題です。施設ごとに費用の幅は月額5万円程度から35万円以上まで大きく異なり、入居条件も要介護3以上に限定される施設から介護認定不要で入居できる施設まで、実にさまざまです。この記事では、介護保険が適用される施設を中心に、各施設の特徴や費用の違いをわかりやすく比較しながら解説していきます。施設選びで後悔しないための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

介護保険施設とは何か　制度の基本と施設の全体像

介護保険施設とは、介護保険法に基づいて国の基準のもとで運営される公的な介護施設のことです。利用者は介護保険の給付を受けながら、民間施設と比べて比較的低コストで入居し、介護サービスを受けることができます。

介護保険法が定める介護保険施設には、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院の3種類があります。かつては介護療養型医療施設も含まれていましたが、2024年3月に廃止されました。これらの施設はいずれも入居に要介護認定が必要であり、施設ごとに受け入れ条件が異なります。

一方、民間事業者が運営する有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）なども介護保険サービスを利用できる施設ですが、法律上は「介護保険施設」とは区別されます。しかし実際の施設選びでは、公的施設と民間施設の両方を視野に入れて検討する方がほとんどです。ここからは、それぞれの施設の特徴と費用を詳しく見ていきます。

特別養護老人ホーム（特養）の特徴と費用　最も安価な公的施設

特別養護老人ホーム（特養）は、日常的に介護が必要な高齢者が長期にわたって生活するための公的施設です。介護老人福祉施設とも呼ばれ、主に社会福祉法人や地方公共団体が運営しています。営利目的での運営は認められておらず、そのため入居費用が介護施設の中で最も安価に抑えられている点が大きな特徴です。

特養では、食事・入浴・排泄などの日常生活全般にわたる介護サービスを24時間体制で提供しています。医療的なケアは限定的ですが、看護師も配置されており、日常的な健康管理は行われています。終身利用を原則としているため、一度入居すれば長期的に暮らし続けることが可能です。

入居できるのは、原則として要介護3以上の認定を受けている方です。この条件は2015年の介護保険法改正以降に設けられました。ただし、要介護1・2であっても、認知症や知的障害・精神障害などにより日常生活に著しい支障があると認められた場合は、特例として入居が認められることがあります。年齢は原則65歳以上ですが、特定疾病がある40歳以上64歳以下の方も対象となります。

費用面では、月額の目安が約5万円から15万円程度となっています。費用は施設サービス費（介護保険の自己負担分）、食費、居住費（居室タイプにより異なる）、日常生活費（消耗品など）で構成されます。居室タイプ別の居住費の目安としては、1日あたり多床室（相部屋）が855円、従来型個室が1,171円、ユニット型個室が2,066円、ユニット型個室的多床室が1,668円となっています。収入が少ない方（住民税非課税世帯など）については、これらの金額よりもさらに低い負担限度額が設定される「補足給付」制度が適用されます。

特養は費用が安く公的な施設であることから非常に人気が高い反面、入居待機者が多いことでも知られています。地域によっては数百人の待機者がおり、数年単位での待機が必要になるケースもあります。要介護4から5の方や、家族に介護者がいなくなった方は緊急性が高いとして優先されることがありますが、いずれにしても早めの申し込みが重要です。

介護老人保健施設（老健）の特徴と費用　リハビリ重視の中間施設

介護老人保健施設（老健）は、病院と自宅の「中間施設」として位置づけられる施設です。入院していた高齢者が自宅に戻るためのリハビリテーションを行う場として設けられており、医療法人や社会福祉法人が運営しています。

老健の最大の特徴は、リハビリテーションに力を入れている点です。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリ専門職が配置されており、機能回復や維持を目指した個別プログラムが提供されます。さらに医師が常駐しているため、医療的なケアも充実しています。特養とは異なり、基本的には短期から中期の利用を前提とした施設であり、在宅復帰を目標に置いています。そのため、定期的に入居継続の必要性が見直され、長期間の居住には適さない場合もあります。

入居条件は要介護1以上で、特養と比べて要介護度が低い方でも入居が可能です。ただし、入院加療が必要な急性期の状態では入居できず、病状が一定程度安定していることが求められます。

月額費用の目安は約8万円から14万円程度です。施設サービス費、食費、居住費が主な費用項目であり、特養と同様に低所得者向けの補足給付制度が利用できます。居室タイプ（多床室・個室）やリハビリの充実度によって費用は大きく変動し、リハビリに力を入れている施設ほど費用が高くなる傾向があります。

老健は、退院後にリハビリをしながら在宅復帰を目指す方、医師による管理のもとで医療ケアも受けたい方、在宅介護の準備が整うまでの一時的な利用を希望する方に適した施設といえます。

介護医療院の特徴と費用　医療依存度の高い方のための施設

介護医療院は、2018年に創設された比較的新しい介護保険施設です。廃止が決まっていた介護療養型医療施設の受け皿として設けられ、長期療養が必要な医療依存度の高い高齢者に対して、医療・介護・生活支援を一体的に提供する施設として運営されています。

介護医療院の大きな特徴は、医療機能と生活機能の両方を兼ね備えている点です。医師・看護師が手厚く配置されており、たんの吸引、経管栄養、インスリン注射などの医療処置も日常的に行うことができます。同時に「生活の場」としての機能も重視されており、居住性の向上や季節のイベントなども取り入れられています。

介護医療院にはⅠ型とⅡ型の2種類があります。Ⅰ型は重篤な身体疾患や認知症を有する方を対象としており、医師の配置基準が高く、より手厚い医療体制が整えられています。Ⅱ型は比較的容態が安定している長期療養患者向けの施設で、Ⅰ型よりも医療提供の水準はやや低いものの、介護・生活支援サービスが充実しています。

入居条件は要介護1以上で、特に医療依存度が高い方が主な対象です。月額費用の目安はⅠ型で15万から20万円程度、Ⅱ型で12万から17万円程度となっています。多床室を選択した場合は費用を抑えられますが、個室を希望する場合はより高額になります。

気管切開や胃ろうなどの医療処置が継続的に必要な方、医療と介護を並行して受けたい方、重度の認知症で医療的管理が不可欠な方にとって、介護医療院は最も適した施設です。

有料老人ホームの種類と費用の違い　民間施設の選択肢

有料老人ホームは民間事業者が運営する施設で、食事・介護・家事・健康管理のうち少なくともひとつのサービスを提供しています。介護付き、住宅型、健康型の3種類があり、それぞれ提供されるサービスの内容と費用が大きく異なります。

介護付き有料老人ホームは、施設内で介護サービスを一体的に提供する施設です。介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、24時間体制での介護が保証されます。入居条件は施設によって異なりますが、一般的には要介護1以上で、自立の方や要支援の方を受け入れる施設もあります。認知症の方や医療的ケアが必要な方でも受け入れ可能な施設が多いため、特養の待機期間が長い場合の代替として検討されるケースも少なくありません。費用は施設によって大きな差があり、入居一時金は0円から数千万円、月額費用は15万から35万円程度が相場です。高級施設では月額50万円を超えることもあります。介護保険の自己負担分は要介護度に関わらず一定額の「包括報酬」で請求されるため、重度の介護が必要になっても費用が急激に増加しない点が特徴です。

住宅型有料老人ホームは、食事や生活支援サービスは施設が提供する一方、介護サービスは外部の介護事業者を利用する形式の施設です。介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスを個別に契約して利用します。月額費用は10万から20万円程度が目安で、介護付きと比べて比較的安価な傾向にあります。ただし、介護の必要度に応じて外部サービスの費用が変動するため、重度化した場合は総額が高くなることもあります。

健康型有料老人ホームは、自立した生活が送れる健康な高齢者を主な対象とした施設です。スポーツ施設や娯楽設備が充実していることが多く、アクティブシニア向けのサービスが豊富に用意されています。要介護状態になった場合は退居が必要になるケースもある点には注意が必要です。

グループホームの特徴と費用　認知症ケアに特化した少人数施設

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の診断を受けた高齢者が5名から9名の少人数で共同生活を送りながら、認知症の進行を抑制し、自立した日常生活の維持を目指す施設です。

グループホームでは、入居者が炊事・洗濯・掃除といった家事を役割分担しながら生活することで、認知機能の維持や改善を図ります。認知症ケアに特化したスタッフが常駐し、アットホームな雰囲気の中で日常生活を支援します。少人数制であるため、個々の利用者に合わせた細やかなケアが提供される点も大きなメリットです。「なじみの関係」を大切にした支援が行われるため、入居者が安心して過ごせる環境が整えられています。

入居条件は、65歳以上（特定疾病のある40歳以上も可）で要支援2または要介護1以上の認定を受けていること、そして認知症の診断を受けていることが必須となります。さらに、施設と同じ市区町村に住民票があることも条件として求められます。この住民票要件は他の施設にはない独自の条件であり、入居を検討する際にはあらかじめ確認が必要です。

費用面では、初期費用が数万円から数十万円程度、月額利用料は10万から20万円程度が一般的です。公的な介護保険施設よりは費用が高くなりますが、有料老人ホームと比較すると比較的手ごろな価格帯となっています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の特徴と費用　介護認定なしでも入居可能

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者が安心して暮らせるよう、安否確認と生活相談サービスが標準で付帯したバリアフリー構造の賃貸住宅です。2011年に創設された比較的新しい住宅形態であり、「施設」ではなく「住まい」に分類される点が他の介護施設との大きな違いです。

サ高住は賃貸借契約を基本としており、入居者は自室を「自宅」として生活します。各居室には原則としてトイレ、洗面設備、キッチン、収納が設けられ、25平方メートル以上の広さが確保されています。段差のない床や手すりの設置といったバリアフリー構造も義務付けられており、高齢者が安全に暮らせる設備が整っています。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用して対応します。

入居条件は60歳以上の高齢者、または60歳未満の要介護・要支援認定者が対象です。介護認定は必須ではなく、比較的自立した方でも入居できる点がサ高住の最大の特徴です。介護が必要になる前の段階から入居し、加齢に伴って必要なサービスを追加していくという使い方が可能です。

月額費用は10万から20万円程度が目安で、敷金（家賃の数ヶ月分）と月額費用（家賃・管理費・サービス料）が基本的な費用構成です。有料老人ホームと比べて初期費用が低いことが多く、賃貸借契約であるため居住権が保護されている点もメリットです。

介護保険施設の種類・費用・入居条件の比較表

各施設の違いを一覧で比較すると、以下のようになります。

介護保険の自己負担割合と費用構成のしくみ

介護施設を利用する際の費用に大きく影響するのが、介護保険の自己負担割合です。介護保険では利用者が費用の一部を自己負担しますが、その割合は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに設定されます。

65歳以上で前年の合計所得金額が160万円未満の方は原則として1割負担、160万円以上（単身世帯で年金収入のみの場合280万円以上）の方は2割負担、220万円以上（単身世帯で年金収入のみの場合340万円以上）の方は3割負担となります。住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担です。自己負担割合は毎年の所得によって変動し、介護保険負担割合証として毎年更新されます。有効期限は原則として8月1日から翌年7月31日です。

介護保険施設を利用する場合に支払う費用は、主に施設サービス費の自己負担分、食費、居住費、日常生活費の4つで構成されます。施設サービス費は介護保険が適用される費用のうち自己負担割合に応じた金額であり、要介護度が高いほど高額になります。食費と居住費については低所得者向けの補足給付による軽減措置があり、居住費は居室タイプ（多床室・個室など）によって金額が異なります。日常生活費は理美容代や消耗品費など施設ごとに設定が異なる項目です。これら4つの費用を合計したものが月々の実際の支払い額となるため、自己負担割合の違いによって同じ施設でも支払い額に大きな差が生じます。

介護施設の費用を抑えるための制度と活用方法

介護施設の費用負担を軽減するために、いくつかの公的制度が用意されています。これらの制度を知っておくことで、経済的な不安を軽減しながら適切な施設を選ぶことが可能になります。

補足給付（特定入所者介護サービス費）は、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）の居住費と食費について、収入や資産が一定以下の場合に自己負担を軽減する制度です。住民税非課税世帯や預貯金が一定額以下の方が対象となり、所得段階によって負担限度額が設定されています。最も低い段階では居住費・食費の負担が大幅に軽減されるため、特に低所得の方にとっては非常に重要な制度です。

高額介護サービス費は、介護サービスの1ヶ月の利用者負担が上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。上限額は所得に応じて設定されており、住民税非課税の方は月15,000円、一般的な所得の方は月44,400円が目安とされています。

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の両方を利用している場合に、1年間の自己負担の合計が一定の限度額を超えた分が還付される制度です。医療費と介護費の両方がかさむ方にとっては、大きな経済的支援となります。

さらに、社会福祉法人や地方公共団体が運営する施設では、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度として、低所得の方に対する独自の負担軽減措置を設けている場合もあります。

介護施設を選ぶ際に確認すべき重要なポイント

施設選びで後悔しないためには、複数の視点から総合的に検討することが大切です。

まず確認すべきは本人の要介護度と入居条件の照合です。要介護認定の状況に応じて入居できる施設の種類が決まるため、まだ認定を受けていない場合は市区町村の窓口やケアマネジャーへの相談から始めましょう。次に重要なのが医療・介護ニーズの確認です。医療依存度が高い方には介護医療院、リハビリが必要な方には老健、認知症ケアが必要な方にはグループホームというように、本人の状態に最も合った施設を選ぶことが求められます。現在の状態だけでなく、今後の状態変化も見据えた選択が重要です。

費用負担の確認も欠かせません。各施設の月額費用を確認し、年金収入や資産の範囲内で無理なく支払い続けられるかを事前に試算しておく必要があります。補足給付や高額介護サービス費などの制度活用も含めて、長期的な資金計画を立てることが大切です。

また、パンフレットや資料だけではわからない施設の雰囲気やスタッフの対応を確認するために、実際に施設を見学することを強くおすすめします。スタッフの接し方、施設内の清潔感、入居者の表情、食事の内容やレクリエーションの様子など、現地でしか得られない情報は多いです。家族が面会に通いやすい立地かどうかも重要な判断基準となります。面会の機会が減ると本人の精神的な支えが不足することもあるため、アクセスのよさは見過ごせないポイントです。

特養など人気の高い施設では待機期間が長期にわたる場合もあるため、複数の施設に同時に申し込むことも有効な方法です。待機中の受け皿として老健や有料老人ホームを一時的に利用するという選択肢も検討に値します。

介護施設への入居申し込みの流れと手順

介護施設への入居を検討する場合、一般的には以下のような手順で進めていきます。

最初のステップは要介護認定の申請です。市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに相談し、申請を行います。認定調査、主治医意見書の作成、審査会での審査を経て要介護度が決定されるまで、通常1ヶ月程度の期間がかかります。急ぎの場合は、暫定サービスを利用しながら認定結果を待つことも可能です。

要介護認定を受けた後は、ケアマネジャー（介護支援専門員）への相談に進みます。ケアマネジャーは施設の情報収集や申し込みのサポートを行ってくれる専門職であり、地域の施設の空き状況や特徴について詳しい知識を持っています。

その後、複数の施設を見学し、費用やサービス内容、雰囲気などを比較検討します。見学時には施設の清潔感、スタッフの接し方、食事の様子、入居者の表情などを注意深く観察し、気になる点は遠慮なく質問することが大切です。

希望する施設が決まったら申し込みを行います。特養などでは入居待機が発生する可能性がありますが、複数の施設への同時申し込みは可能です。入居が決定した段階で施設との契約を締結します。契約書の内容、特に退居条件や費用変更に関する規定は事前にしっかりと確認しておきましょう。

状況別に見るおすすめの介護施設の選び方

施設選びをより具体的にするために、代表的な状況ごとに適した施設を整理します。

要介護3以上の認定を受けていて、費用を抑えながら長期入居を希望する場合は、特別養護老人ホームが最も適しています。待機期間が長くなる可能性があるため、早めの申し込みが重要です。退院後にリハビリを行い在宅復帰を目指す場合は、介護老人保健施設が向いています。医師の管理のもとで充実したリハビリプログラムを受けることができます。

胃ろうや気管切開など医療処置が継続的に必要な場合は、介護医療院が最適な選択肢です。認知症がありアットホームな少人数環境でケアを受けたい場合は、グループホームが適しています。介護認定を受けておらず自立した生活を送りながら将来に備えたい場合は、サービス付き高齢者向け住宅を検討するとよいでしょう。要介護度に関わらず24時間の手厚い介護保証を求める場合は、費用は高めになりますが介護付き有料老人ホームが適した選択肢となります。

地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談を活用する

施設選びで迷った場合は、地域包括支援センターへの相談がおすすめです。地域包括支援センターは介護・医療・福祉に関する総合的な相談窓口として市区町村が設置している機関であり、地域の施設情報や介護保険の手続き、ケアマネジャーの紹介など幅広いサポートを無料で受けることができます。

すでにケアマネジャーがいる場合は、積極的に相談してみましょう。ケアマネジャーは地域の施設事情に精通しており、本人の心身の状態や家族の希望を踏まえた施設の提案、申し込みのサポートを行ってくれます。施設選びは本人と家族だけで抱え込まず、専門家の力を借りながら進めることが、最適な選択につながります。

介護保険施設の種類は多く、それぞれに異なる特徴と費用体系があります。公的施設は費用が抑えられる一方で待機期間が発生しやすく、民間施設は選択肢が豊富で入居しやすい反面、費用が高くなる傾向があります。大切なのは、本人の心身の状態、医療・介護ニーズ、費用負担能力、希望するライフスタイルを総合的に考慮し、複数の施設を見学・比較したうえで判断することです。焦って決断するのではなく、本人にとって最も安心して生活できる環境を、時間をかけて見つけていただければと思います。