計画相談支援とセルフプランの違いを徹底比較！メリット・デメリットと作成方法

計画相談支援とセルフプランの違いは、障害福祉サービスに必要な「サービス等利用計画」を誰が作成するかという点にあります。計画相談支援では資格を持つ相談支援専門員が計画を作成し、事業所との連絡調整や定期的なモニタリングまで担ってくれます。セルフプランでは、利用者本人や家族が自ら計画を作成するため、自分の意向を直接反映させやすく、手続きを迅速に進められるという特徴があります。

どちらの方法を選ぶかによって、手続きの進め方やサポートの内容が大きく異なるため、それぞれの特徴をしっかりと理解しておくことが重要です。本記事では、計画相談支援とセルフプランの違い、それぞれのメリット・デメリット、そしてセルフプランの具体的な作成手順について詳しく解説します。初めて障害福祉サービスの利用を検討している方や、これからサービスの申請を行う方の参考になれば幸いです。

サービス等利用計画とは——障害福祉サービス利用の基礎知識

障害福祉サービスを利用するためには、「サービス等利用計画」の作成・提出が必要となります。サービス等利用計画とは、障害のある方が必要な福祉サービスをどのように利用するかを定めた計画書のことです。利用するサービスの種類、内容、利用頻度（量）、達成したい目標などを記載し、市区町村に提出します。

この計画は障害者総合支援法に基づいて定められており、計画の作成方法には「計画相談支援」と「セルフプラン」の2種類があります。どちらを選ぶかによって、手続きにかかる時間や受けられるサポートの内容が変わってくるため、それぞれの違いを正確に理解した上で選択することが大切です。

計画相談支援とは——専門家による計画作成とサポート

計画相談支援とは、障害者総合支援法に基づき、障害のある方が障害福祉サービスを利用する際に必要となる「サービス等利用計画」を、相談支援専門員が作成してくれる支援のことです。指定特定相談支援事業所に所属する相談支援専門員が、利用者の困りごとやニーズを丁寧に聞き取り、適切なサービスの種類や量を計画にまとめます。

計画相談支援には、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援（モニタリング）」の2種類があります。サービス利用支援は、障害福祉サービスを新たに利用する際や、サービスの内容を変更する際に、相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成してくれる支援です。相談支援専門員が利用者と面接を行い、生活状況や希望するサービスについて聞き取りを行った上で計画案を作成し、支給決定後にはサービス提供事業者との連絡調整も担います。

継続サービス利用支援（モニタリング）は、既にサービスを利用している方に対して、定期的にサービスの利用状況や生活状況を確認し、計画の見直しを行う支援です。相談支援専門員が利用者の自宅などを訪問して面接を行い、現在のサービスが適切かどうかを検証します。必要に応じて計画の変更やサービスの調整を行い、利用者がより良い生活を送れるようサポートします。なお、モニタリングの頻度は、利用者の状況に応じて月1回から数か月に1回と設定されます。

相談支援専門員の役割と資格要件

相談支援専門員は、障害のある方やその家族が抱える課題に対して、適切な福祉サービスや社会資源を組み合わせてサポートを提供する専門職です。相談支援専門員になるためには、障害者支援に関する実務経験を3年から10年積んだ上で、「相談支援従事者初任者研修」を修了する必要があります。また、資格を維持するためには、5年に1度「相談支援従事者現任研修」を受講しなければなりません。

相談支援専門員の主な役割は、利用者の困りごとやニーズに合わせた各種制度やサービスの説明と提案、サービス等利用計画案の作成、サービス提供が可能な事業所の情報提供、サービス利用に必要な手続きの支援、サービス提供事業所との連絡調整、定期的なモニタリングによるサービス利用状況の確認と計画の見直し、そして専門的かつ客観的な立場からの助言です。相談支援専門員は、利用者の生活全般を把握した上で、福祉サービスだけでなく、医療や教育、就労など、さまざまな分野の関係機関と連携しながら、利用者の生活を総合的に支援する役割を担っています。

セルフプランとは——利用者自身が作成する計画

セルフプランとは、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に依頼せず、利用者本人や家族、支援者などが自ら「サービス等利用計画案」を作成することをいいます。正式には「サービス等利用計画案（セルフプラン）」と呼ばれます。

障害福祉サービスを利用するためにはサービス等利用計画の提出が必要ですが、この計画は必ずしも相談支援専門員に作成してもらう必要はありません。利用者本人やその家族が、自分たちの希望や生活状況に基づいて計画を作成し、市区町村に提出することができます。セルフプランは、利用者自身の意向や希望を直接的に反映できる方法であり、自分のペースで計画を作成できるという特徴があります。ただし、セルフプランを作成した場合は、計画相談支援のように相談支援専門員による定期的なモニタリングは行われません。

計画相談支援とセルフプランの違い——6つの比較ポイント

計画相談支援とセルフプランは、どちらもサービス等利用計画を作成するための方法ですが、作成者、費用、モニタリングの有無、計画作成にかかる時間、事業所との連絡調整、第三者の関与という点で異なります。以下の表に主な違いをまとめました。

計画相談支援では、相談支援専門員という第三者の専門家が利用者のサービス利用状況を客観的に確認し、助言を行います。これにより、利用者自身では気づきにくい課題や、より適切なサービスの提案を受けることができます。一方、セルフプランでは、サービス提供事業者以外の第三者による客観的な視点でのサービス利用状況の確認は行われません。

計画相談支援のメリット

計画相談支援を利用することには、大きく6つのメリットがあります。

まず、専門家である相談支援専門員による適切な計画作成が受けられる点です。相談支援専門員は障害福祉サービスに関する専門的な知識を持っており、利用者の状況を丁寧に聞き取り、その方に最も適したサービスの種類や量を提案してくれます。自分では気づかなかったニーズや、知らなかったサービスについても情報を得ることができます。

次に、地域のサービス提供事業所についての情報提供と連絡調整を担ってくれる点です。相談支援専門員は各事業所の特色や空き状況、利用者との相性なども考慮した上で、適切な事業所を紹介してくれます。また、事業所との連絡調整も行ってくれるため、利用者の負担が軽減されます。

3つ目は定期的なモニタリングです。サービス利用開始後も、相談支援専門員がモニタリングを行い、サービスの利用状況を確認してくれます。生活状況の変化やサービスへの満足度などを確認し、必要に応じて計画の見直しやサービスの変更を提案してくれます。利用者の変化に合わせた柔軟な対応が可能です。

4つ目は関係機関との連携です。相談支援専門員は、福祉サービスだけでなく、医療機関、教育機関、就労支援機関など、さまざまな関係機関と連携を取りながら支援を行います。利用者の生活全般を見渡した包括的な支援を受けることができます。

5つ目は費用負担がない点です。計画相談支援の費用は、利用者が負担する必要がありません。計画の作成やモニタリングにかかる費用は、市区町村から相談支援事業所に対して報酬として支払われます。

6つ目は手続きの負担軽減です。障害福祉サービスの利用に関するさまざまな手続きについて、相談支援専門員がサポートしてくれます。書類の作成方法や提出先、必要な手続きなどについて丁寧に案内してもらえるため、初めてサービスを利用する方でも安心して手続きを進めることができます。

計画相談支援のデメリット

一方で、計画相談支援には4つのデメリットもあります。

最初のデメリットは、計画作成に時間がかかることです。相談支援専門員が面接や聞き取りを行い、丁寧に計画を作成するため、計画案の完成までに30日から60日程度かかることがあります。すぐにサービスを利用したい場合には、待ち時間が発生する可能性があります。

2つ目は、相談支援事業所が見つからない場合があることです。地域によっては相談支援事業所の数が不足しており、新規の受け入れができない状態になっていることがあります。特に、相談支援専門員の人手不足は全国的な課題となっており、希望する事業所で計画相談支援を受けられない場合があります。

3つ目は、担当者との相性の問題です。相談支援専門員との相性が合わない場合、自分の希望や意向がうまく伝わらなかったり、計画に十分に反映されなかったりすることがあります。担当者を変更できる場合もありますが、事業所の人員状況によっては難しいこともあります。

4つ目は、計画変更に時間がかかることがある点です。サービスの内容や量を変更したい場合、相談支援専門員を通じて手続きを行う必要があるため、変更が反映されるまでに時間がかかることがあります。

セルフプランのメリット

セルフプランを作成することには、5つのメリットがあります。

最大のメリットは、自分の希望を直接反映できることです。利用者本人や家族がすべて自分で記入するため、希望の伝え漏れや意向と異なる内容になることが起こりにくくなります。自分が本当に必要としているサービスや、どんな生活を送りたいかを、自分自身の言葉で直接計画に反映させることができます。

2つ目は、迅速にサービスを利用できる点です。計画相談支援を利用する場合は、相談支援専門員との面接や計画作成に時間がかかりますが、セルフプランの場合は自分で作成するため手続きが早く進むことがあります。特に、すぐにサービスの利用を開始したい場合に有効です。

3つ目は、行政との直接的なやりとりが可能な点です。市区町村の障害福祉担当課との連絡や相談を自分で直接行うため、自分の希望が伝わりやすく、サービスの支給量などについてじっくりと交渉することもできます。

4つ目は、自分のペースで作成できることです。相談支援専門員との面接の日程調整が不要で、自分の都合の良い時間に計画を作成することができます。じっくりと考えて書きたい方や、家族と相談しながら進めたい方にとっては、自分のペースで取り組める点が魅力です。

5つ目は、自立性と自己決定の尊重につながる点です。セルフプランは、自分自身で福祉サービスの利用計画を立てるという行為そのものが、自立や自己決定の実践につながります。自分のニーズや希望に基づいてサービスを選択し、生活をデザインしていく主体性を発揮できます。

セルフプランのデメリット

セルフプランには、注意すべき5つのデメリットがあります。

最初のデメリットは、すべて自分で行う必要があることです。書類の作成、事業所への問い合わせ、見学の調整、契約手続きなど、障害福祉サービスの利用に関わるすべての手続きを自分で行わなければなりません。特に複数の事業所を利用する場合は、それぞれの事業所との連絡調整も必要となり、負担が大きくなります。

2つ目は、モニタリングが行われないことです。セルフプランの場合、相談支援専門員による定期的なモニタリングは行われません。そのため、サービスの利用状況の確認や、生活状況の変化に応じた計画の見直しは、利用者自身が行う必要があります。客観的な第三者の視点からのアドバイスを受ける機会がなくなるため、適切なサービス利用が継続できているかどうかの確認が難しくなります。

3つ目は、情報不足のリスクです。自分に合ったサービスを探すためには、障害福祉サービスの種類や内容、地域の事業所の情報などを自分で調べる必要があります。相談支援専門員のような専門家の知識がないため、自分に適したサービスを見逃してしまったり、より良い選択肢があることに気づかなかったりする可能性があります。

4つ目は、計画の質に差が出やすいことです。専門家が作成する計画と比べて、自分で作成する計画は、必要な項目の記載が不足したり、目標設定が適切でなかったりすることがあります。初めてセルフプランを作成する場合は、特に書き方がわからず苦労することが多いです。

5つ目は「望まないセルフプラン」の問題です。本来は計画相談支援を利用したいにもかかわらず、相談支援事業所の不足や人手不足により、やむを得ずセルフプランを選択せざるを得ないケースがあります。計画相談のセルフプラン率は平均で約15.8パーセント、障害児相談支援では約30.7パーセントとなっていましたが（令和5年3月時点）、地域によって大きな差があり、自治体の方針や相談支援事業所の数によって状況は異なります。厚生労働省もこの「望まないセルフプラン」の問題を認識しており、相談支援体制の強化に向けた検討が進められています。

セルフプランの作成方法——9つのステップで解説

セルフプランの作成は、大きく分けて9つのステップで進めます。

ステップ1：様式を入手する

まず、お住まいの市区町村のホームページや障害福祉担当課の窓口で、セルフプラン用の様式（ひな形）を入手します。多くの自治体では、ホームページからダウンロードできるようになっています。自治体によって様式が異なる場合がありますので、必ずお住まいの自治体の様式を使用してください。なお、必要な内容が記載されていれば、独自の様式でも認められる場合があります。

ステップ2：基本情報を記入する

様式に記載されている基本情報の欄を埋めていきます。主な記入項目は、利用者の氏名・生年月日・住所、受給者証番号（お持ちの場合）、計画案作成日、計画作成者の氏名と続柄（本人・父・母など）です。

ステップ3：利用者本人の意向（希望）を記入する

この項目は、セルフプランの中でも特に重要な部分です。「こうなりたい」「これをしたい」という利用者本人の希望を、本人の視点で記述します。利用者本人がどんな生活を送りたいか、福祉サービスを利用してどうなりたいかを具体的に書くことが大切です。大きな目標を掲げるのではなく、日々の生活が少しでも豊かになるような具体的な希望を書くのがポイントです。言葉での表現が難しい場合でも、普段の言動や表情から気持ちを汲み取って記載しましょう。記入例としては、「日中に活動できる場所に通い、生活リズムを整えたい」「自宅での生活を続けながら、必要なサポートを受けたい」「就労に向けた訓練を受けて、将来的に働きたい」などがあります。

ステップ4：現在の生活状況を記入する

利用者の現在の生活状況について記載します。日常生活の様子、困っていること、支援が必要なことなどを具体的に書きます。「会話が苦手」「落ち着きがない」のように抽象的に書くのではなく、どんな場面で、どのような状況で、どのような行動として現れるのかを具体的に記述することが重要です。

ステップ5：長期目標と短期目標を設定する

サービスを利用することで達成したい目標を設定します。長期目標は、おおむね1年後に達成したい大きなゴールです。具体的な行動よりも、結果として得られる状態を書くのがポイントで、「生活リズムが安定し、毎日決まった時間に活動できるようになる」「地域の中で安心して自立した生活を送ることができる」などがその例として挙げられます。短期目標は、長期目標に向かうための達成可能な小さな目標で、おおむね3か月から半年程度の期間で設定します。「週3回、日中活動の場に通うことができる」「ヘルパーの支援を受けながら、食事の準備ができるようになる」などが短期目標の例です。

ステップ6：利用するサービスの種類と量を記入する

利用を希望する障害福祉サービスの種類、内容、利用頻度（量）を記載します。「居宅介護（身体介護）：週3回、1回あたり2時間」「就労継続支援B型：週5日」のように具体的に記入します。

ステップ7：週間計画表を記入する

1週間の中で、いつ、どのようなサービスを利用するかを計画表に記入します。曜日ごとにサービスの利用予定を記載し、生活全体の流れがわかるようにします。

ステップ8：同意欄に署名する

計画の内容に同意した上で、利用者本人（または保護者）が署名します。

ステップ9：市区町村に提出する

完成したセルフプランを、お住まいの市区町村の障害福祉担当課に提出します。提出期限は、市区町村から送られてくる「利用計画案提出依頼書」に記載されていますので、期限内に提出するようにしましょう。

障害福祉サービスの利用申請の流れ

障害福祉サービスを利用するまでの基本的な流れは、計画相談支援を利用する場合とセルフプランを作成する場合で一部手順が異なります。

まず、市区町村の障害福祉担当課や相談支援事業所に相談します。利用したいサービスの内容や、現在の生活状況について伝えます。次に、市区町村の障害福祉担当課の窓口で、障害福祉サービスの支給申請を行います。

申請後は、サービス等利用計画案の作成に進みます。計画相談支援を利用する場合は、相談支援事業所と契約を結び、相談支援専門員にサービス等利用計画案を作成してもらいます。セルフプランの場合は、利用者本人や家族が計画案を作成します。

計画案の提出後、市区町村の認定調査員による調査が行われ、障害支援区分が認定されます（介護給付を利用する場合に必要）。その後、市区町村は提出された計画案や障害支援区分、利用者の意向などを総合的に検討し、サービスの種類や量（支給量）を決定します。支給決定が行われると、障害福祉サービス受給者証が交付されます。受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量が記載されています。受給者証を持ってサービス提供事業所と利用契約を結んだ後、サービスの利用を開始します。

計画相談支援を利用している場合は、サービス開始後も相談支援専門員によるモニタリングが定期的に行われます。セルフプランの場合は、利用者自身でサービスの利用状況を管理していくことになります。

計画相談支援とセルフプラン、どちらを選ぶべきか

計画相談支援とセルフプランのどちらを選ぶかは、利用者の状況や希望によって異なります。

計画相談支援が向いているのは、初めて障害福祉サービスを利用する方、複数のサービスを利用する方、生活状況が変化しやすい方、手続きに不安がある方です。初めてのサービス利用では、どのようなサービスがあるのか、どの事業所を選べばよいのかなど、わからないことが多いものです。相談支援専門員のサポートを受けることで、スムーズにサービスの利用を始めることができます。複数の障害福祉サービスを利用する場合は、サービス間の調整が必要になることがあります。相談支援専門員が各事業所との連絡調整を行ってくれるため、利用者の負担を軽減できます。体調や生活環境が変化しやすい方は、定期的なモニタリングによってサービスの内容を柔軟に見直してもらえるため、計画相談支援が適しています。

一方、セルフプランが向いているのは、自分のニーズや希望が明確な方、福祉サービスに関する知識がある方、すぐにサービスを利用したい方、自分の意向を直接反映させたい方です。利用したいサービスの種類や事業所が既に決まっている場合は、セルフプランを作成することで迅速にサービスの利用を開始できます。障害福祉サービスの仕組みや地域の事業所について十分な知識がある場合は、自分で適切な計画を作成できます。また、計画相談支援では計画の作成に時間がかかることがありますが、セルフプランなら自分のペースで作成できるため、早期のサービス利用が可能です。

自治体による対応の違いと「望まないセルフプラン」問題

セルフプランに対する自治体の対応は、地域によって大きく異なります。一部の自治体では、セルフプランを基本的な方針としているところもあります。一方で、専門的な知識を持つ相談支援専門員が作成するサービス等利用計画（計画相談支援）を推奨している自治体も多くあります。また、セルフプランを認めていない自治体も存在します。

全国的な状況を見ると、計画相談におけるセルフプラン率は平均で約15.8パーセント、障害児相談支援では約30.7パーセントとなっていました（令和5年3月時点）。しかし、自治体によってはこの平均を大きく上回るところもあり、地域差が顕著です。

この地域差の背景には、相談支援専門員の人手不足という全国的な課題があります。相談支援事業所の数や相談支援専門員の数は増加傾向にあるものの、障害福祉サービスの利用者数の増加に追いついていない地域も少なくありません。その結果、本来は計画相談支援を利用したいにもかかわらず、事業所の受け入れ枠がいっぱいで、やむを得ずセルフプランを作成せざるを得ないという「望まないセルフプラン」の問題が生じています。

厚生労働省は、この問題の解消に向けて相談支援体制の強化を検討しています。自治体ごとのセルフプラン率やモニタリング期間の設定状況を国が公表・見える化すること、また各自治体が障害福祉計画に基づいて相談支援専門員の計画的な育成・確保を進めることなどが議論されています。

セルフプラン作成時のポイントと注意事項

セルフプランを作成する際には、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。

まず、作成前にお住まいの自治体に確認することが不可欠です。セルフプランに対する対応は自治体によって異なりますので、市区町村の障害福祉担当課に相談し、セルフプランの受付が可能かどうか、提出にあたっての注意点などを確認しておきましょう。

次に、多くの自治体が公開している記入例を参考にすることをおすすめします。初めて作成する場合は、記入例を参考にしながら書くとスムーズです。また、利用者の状況や希望は、できるだけ具体的に記述することが大切です。抽象的な表現ではなく、いつ、どこで、どのような状況で、どんな支援が必要なのかを明確に書きましょう。

目標設定についても、利用者が無理なく達成できる範囲で設定することが重要です。高すぎる目標はかえってモチベーションの低下につながることがあります。小さな成功体験を積み重ねられるような目標設定が理想的です。

作成中に困ったことがあれば、市区町村の障害福祉担当課に相談しましょう。書き方のアドバイスや不明点の説明を受けることができます。また、セルフプランから計画相談支援に切り替えることも可能です。

最後に、セルフプランでは相談支援専門員によるモニタリングが行われないため、利用者自身で定期的にサービスの利用状況を振り返り、計画の見直しを行うことが重要です。生活状況やニーズの変化に応じて、適宜計画を更新しましょう。

まとめ

計画相談支援とセルフプランは、どちらも障害福祉サービスを利用するために必要なサービス等利用計画を作成する方法です。計画相談支援は、専門家である相談支援専門員のサポートを受けられる方法で、適切なサービスの提案、事業所との連絡調整、定期的なモニタリングなど、手厚い支援を受けることができます。費用の自己負担もなく、初めて障害福祉サービスを利用する方や、手続きに不安がある方に特に適しています。

セルフプランは、利用者本人や家族が自ら計画を作成する方法で、自分の希望を直接反映できること、迅速にサービスの利用を開始できることがメリットです。一方で、手続きの負担が大きくなることや、専門家によるモニタリングが受けられないことがデメリットとなります。

どちらの方法を選ぶかは、利用者の状況やニーズ、お住まいの地域の事情によって異なります。大切なのは、利用者本人が安心して適切な障害福祉サービスを利用できることです。障害福祉サービスの利用について不明な点がある場合は、お住まいの市区町村の障害福祉担当課に相談することをおすすめします。計画相談支援の利用を希望する場合は、地域の相談支援事業所に問い合わせてみてください。自分に合った方法でサービス等利用計画を作成し、必要な支援を受けながら、自分らしい生活を実現していきましょう。