ジョブコーチとは、障害者の就職支援および職場定着を目的として、障害者が職場で円滑に働くためのサポートを行う専門家です。ジョブコーチの支援内容は、障害者本人への作業指導やコミュニケーション支援だけでなく、事業主や職場の同僚、さらには障害者の家族に対する助言まで多岐にわたります。企業側のメリットとしては、専門的なアドバイスを無料で受けられること、障害者の職場定着率が向上すること、法定雇用率の達成に貢献すること、助成金を活用できることなどが挙げられます。
2024年4月から法定雇用率が2.5%に引き上げられ、さらに2026年7月には2.7%へと段階的に引き上げられる予定です。このような状況の中で、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの存在がますます重要になっています。本記事では、ジョブコーチ制度の概要から支援内容の具体例、企業が得られるメリット、そして効果的な活用方法まで詳しく解説していきます。障害者雇用を検討している企業担当者の方や、ジョブコーチ支援の利用を検討している障害者の方にとって、役立つ情報をお届けします。
ジョブコーチ（職場適応援助者）とは何か
ジョブコーチとは、正式名称を「職場適応援助者」といい、障害者の就職支援および職場定着を目的として専門的なサポートを行う人材のことを指します。日本では2002年に厚生労働省が「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」のもと、「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業」を開始しました。
ジョブコーチは、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づいて、障害者や家族、企業などに対して助言や支援を行います。障害者の職場適応に課題がある場合に、職場にジョブコーチが出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を実施し、障害者の職場適応を図ることを目的としています。
ジョブコーチの最大の特徴は、障害者本人だけでなく、事業主や職場の従業員、さらには障害者の家族に対しても支援を行う点にあります。障害者の職場適応に必要な助言を行い、必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案します。これにより、障害者と企業の双方にとって良好な雇用関係の構築を支援しています。
ジョブコーチの3つの種類と特徴
ジョブコーチには、配置型ジョブコーチ、訪問型ジョブコーチ、企業在籍型ジョブコーチの3種類があります。それぞれの特徴と役割について解説します。
配置型ジョブコーチの役割
配置型ジョブコーチは、地域障害者職業センターに配置されるジョブコーチです。就職等の困難性の高い障害者を重点的な支援対象として自ら支援を行うほか、訪問型ジョブコーチおよび企業在籍型ジョブコーチと連携し、効果的・効率的な支援が行われるよう必要な助言・援助を行います。地域の中核的な役割を担っており、他のジョブコーチへの指導や連携調整も重要な業務となっています。
訪問型ジョブコーチの役割
訪問型ジョブコーチは、障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチです。高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する訪問型職場適応援助者養成研修、または厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修を修了した者であって、必要な相当程度の経験および能力を有する者が担当します。依頼のあった企業を訪問して就労支援を行い、障害者の特性を配慮した雇用管理や配置、職務内容の設定に関するサポートを提供します。
企業在籍型ジョブコーチの役割
企業在籍型ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に直接雇用されるジョブコーチです。機構が実施する企業在籍型職場適応援助者養成研修、または厚生労働大臣が定める企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者が担当します。自社の障害者従業員に対して継続的な支援を提供できる点が特徴です。日常的に障害のある従業員の様子を観察できること、社内の業務内容や人間関係を熟知していること、継続的な支援が可能であることなどが強みとなっています。
ジョブコーチ支援の対象者
ジョブコーチ支援の対象者は、ジョブコーチによる職場での支援が必要な障害のある方で、求職者または在職者が該当します。対象となる障害の種類は幅広く、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難治性疾患のある方、高次脳機能障害のある方などが含まれます。
重要な点として、障害者手帳の有無は問われません。ただし、対象障害者の勤務時間は、ジョブコーチ支援終了時点で週20時間以上となることを目標とすることが条件となっています。また、障害者と事業主双方がジョブコーチ支援の利用に合意していることが必要です。
障害者本人への支援内容と具体例
ジョブコーチは障害者本人に対して、作業指導から生活面のサポートまで幅広い支援を提供します。
作業指導・業務遂行支援の具体例
ジョブコーチの主な支援内容の一つが、職場への訪問による作業指導です。障害者本人の障害特性に合わせた作業手順の工夫や、集中しやすい職場環境づくりを提案します。具体的な支援内容としては、スケジュール作成、マニュアル作成、効率の良い作業の進め方の助言などがあります。新しい業務を担当する際には、作業手順をわかりやすく説明し、習得するまで一緒に取り組みながらスキルの定着を図ります。必要に応じて、本人が実際に作業する姿を確認し、より効率的で無理のない方法を提案します。
発達障害のある方への支援例として、視覚的にわかりやすい作業手順書の作成、作業の優先順位付けの支援、タイムスケジュールの可視化などが挙げられます。知的障害のある方には、作業を細かいステップに分解して指導する方法や、写真や図を用いた作業マニュアルの作成などが効果的です。
職場内コミュニケーション支援の具体例
職場の人との関わり方など、職場内コミュニケーション能力の向上を支援することも重要な役割です。障害のある方に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーションなどに関する支援を行います。
具体例として、挨拶や報告・連絡・相談の仕方の指導、困ったときの相談方法の練習、休憩時間の過ごし方のアドバイスなどがあります。特に発達障害のある方には、暗黙のルールや社会的な慣習の説明、適切な距離感の取り方の指導なども行われます。精神障害のある方には、ストレスを感じたときの対処法や、自分の状態を上司や同僚に伝える方法についての支援が行われることもあります。
生活面・心理面のサポート
安定して就業するための健康管理といった生活自立、就業規則の理解促進といった社会自立の促進支援も行われます。毎日勤務できるよう生活リズムの見直しや通勤に対しての支援なども含まれます。
慣れない職場での不安やストレスを軽減するため、日常的な相談支援や心理的なフォローも重要な役割のひとつです。励ましの声かけやポジティブなフィードバックを通じて、働く意欲を維持する支援をします。トライアル雇用の初日にジョブコーチが企業を訪問し、本人の不安や緊張を和らげる支援を行う事例もあります。休憩時間などを利用して本人と面談し、現在の体調や不安に感じている事柄等の相談を聞き、指導担当者と良好な関係が築けるまで、ジョブコーチが両者を橋渡しするような支援を行います。
事業主・職場への支援内容と具体例
ジョブコーチは障害者本人だけでなく、事業主や職場に対しても様々な支援を提供します。
障害特性に配慮した雇用管理への助言
ジョブコーチ制度を利用することで、事業主は障害特性に配慮した雇用管理に関する助言を受けることができます。具体的には、配置や職務内容の決め方についての助言、障害者とのコミュニケーションの取り方に関する助言などが含まれます。
例えば、発達障害のある従業員に対しては、指示を具体的かつ明確にする方法、一度に複数の指示を出さないようにする工夫、業務の優先順位を明示する方法などが助言されます。精神障害のある従業員に対しては、体調の波への配慮、休憩の取り方、業務量の調整方法などについてアドバイスが提供されます。
職場環境の整備支援
ジョブコーチは、障害者が能力を発揮しやすい仕事の説明や、配置、職務内容の設定に関する助言も行います。必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案します。
具体例として、作業スペースの配置変更、照明や音環境の調整、休憩場所の確保などがあります。視覚障害のある方には通路の整理や点字表示の設置、聴覚障害のある方には視覚的な情報伝達手段の導入などが提案されることもあります。ある事例では、脳出血の後遺症を持つ従業員の復帰支援において、ジョブコーチが現場に足を運び、ヒーターの温度など職場の細やかな環境も気にかけながらサポートを行い、メッキ加工ラインでの復帰と職場定着を実現しました。
社内啓発・理解促進のサポート
社内で障害への理解を深めるためのサポートも重要な支援内容です。研修の実施など、障害の理解に関する社内啓発を支援します。特に初めて障害者と接する従業員は、どのように話しかけたらいいのかさえわからず、戸惑いも多いものです。最初のうちはジョブコーチに通訳してもらうという考え方がわかりやすいでしょう。ジョブコーチは、上司や同僚に対して指導方法のアドバイスを行い、障害者との円滑なコミュニケーションをサポートします。
ナチュラルサポートへの移行支援
ジョブコーチが行う支援の最終目標は、事業所の上司や同僚による支援（ナチュラルサポート）にスムーズに移行していくことです。ナチュラルサポートとは、職場における上司や同僚などからの障害のある従業員へのサポートを指します。
本人を取り巻く企業と家庭が相互に関係し、ナチュラルサポートを構築することがジョブコーチ支援の最大の目的です。そのため、段階的に直接的な支援から間接的・側面的な支援に引いていく（フェーディングしていく）ことを織り込んで支援計画を作成します。
ナチュラルサポートには、自発的サポートと計画的サポートの2種類があります。自発的サポートは、任意の場面で一般従業員から自発的に提供されるサポートで、手助けする・教えるなどの直接的なサポートと、褒める・励ますなどの心理的サポートに分けられます。計画的サポートは、ジョブコーチなどの支援者が事前に打ち合わせを行い、決められたタイミング・内容で一般従業員がサポートを提供するものです。形式的なキーパーソンではなく、実質的キーパーソンを見つけていくことが重要で、ナチュラルサポート形成のためには、実質的なキーパーソンの探索・発見が必要です。
家族への支援
ジョブコーチは、障害者本人や事業主だけでなく、障害者の家族に対しても支援を行います。家族への支援例として、対象障害者の職業生活を支えるための助言が挙げられます。具体的には、安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言を行います。障害者の家族に対しては、本人が仕事を続けるために家庭ができる支援をアドバイスします。
ジョブコーチ支援を利用する際に大切なのは、支援機関の職員だけでなく、障害者の家族や親族も含めた周囲のサポートです。職場での適応を支えるためには、家庭での生活リズムの安定や健康管理も重要な要素となるためです。
支援の流れと期間
ジョブコーチ支援を利用する際の流れと期間について解説します。
支援期間の目安
ジョブコーチの支援期間は、標準的には2〜4ヶ月ですが、1ヶ月〜8ヶ月の範囲で個別に必要な期間を設定します。支援は永続的に実施するものではなく、ジョブコーチによる支援を通じて適切な支援方法を職場の上司や同僚に伝えることにより、事業所による支援体制の整備を促進し、障害者の職場定着を図ることを目的としています。
支援の3つの段階
ジョブコーチの支援方針は、段階に応じて変化していきます。
集中支援期（週3〜4日訪問） では、職場適応上の課題を分析し、集中的に改善を図ります。支援開始のときは集中してサポートを行い、障害者本人の業務習得や職場環境への適応を重点的に支援します。
移行支援期（週1〜2日訪問） では、企業や職場に支援ノウハウの伝授、キーパーソンの育成により、支援の主体を徐々にジョブコーチから職場の担当者に移行していきます。慣れてくると少しずつ訪問頻度を減らしていきます。
フォローアップ期（数週間〜数ヶ月に一度訪問） では、職場定着の状況を確認し、必要に応じて追加の支援を行います。支援終了後も一定期間はフォローアップとして定期的な確認を行い、問題が発生した場合には再度支援を行うこともあります。
利用方法と申請の流れ
ジョブコーチを利用するには、職場（障害のある方の就職先）がある地域の障害者職業センターかハローワークに申し込みをします。申込者は「職場の方」もしくは「障害のある方」になりますが、双方がジョブコーチ支援の利用に合意していることが条件となります。
申し込み後、ジョブコーチが的確な支援を行うために、障害のある方の諸特性の把握とともに、事業所の指導体制、職務内容、職場環境などの分析が行われます。その後、障害のある方、事業主双方の同意をいただいた上で、支援を開始します。連絡から開始まで最短でも2週間程度必要になります。
費用について
ジョブコーチによる支援は基本的に無料で利用することができます。ジョブコーチ制度は厚生労働省が推進する支援事業の一つで、運用は国の助成金で賄われているためです。企業や障害者は基本的に無償でジョブコーチ制度を利用することが可能です。
企業側のメリット
ジョブコーチ支援を活用することで、企業は様々なメリットを得ることができます。
職場定着率の向上
障害者雇用の現場では、採用後の「ミスマッチ」や「早期離職」が課題となることがありますが、ジョブコーチが介入することで、双方の理解が深まり、安定した雇用関係の構築が可能になります。厚生労働省によると、ジョブコーチによる支援を受けた障害者の職場定着率は、支援を受けなかった場合と比べて高いことがわかっています。
専門的なアドバイスの無料提供
障害者の職場適応を容易にするため、職場にジョブコーチの派遣を受けて、障害者に対する業務遂行能力やコミュニケーション能力の向上支援、事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を無料で受けることができます。初めて障害者を雇用する企業にとって、障害特性に応じた対応方法や職場環境の整備について専門家のアドバイスを無料で受けられることは大きなメリットです。
企業在籍型ジョブコーチのメリット
企業内にジョブコーチがいることのメリットとして、期間に関係なくサポートが必要な社員にすぐ支援をはじめられること、ジョブコーチが社内の状況と社員の様子を把握してくれること、ジョブコーチ助成金を受けられることなどが挙げられます。企業在籍型ジョブコーチは自社の従業員として雇用されているため、外部から派遣されるジョブコーチと比べて、より継続的かつ柔軟な支援が可能です。
助成金の活用
企業在籍型ジョブコーチを活用する際は、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）を申請することができます。対象労働者1人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数の額が支給されます。中小企業の場合、助成金は月額8万円（精神障害者の場合は12万円）となっています。また、養成研修に関する受講料を企業がすべて負担し、養成研修の修了後6ヶ月以内に初めての支援を実施した場合には、その受講料の1/2の金額が支給されます。
法定雇用率達成への貢献
障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、2024年4月には2.5%に引き上げられました。そして、2026年7月には最終的な目標値である2.7%に変更される予定です。対象事業主の範囲も従業員37.5人以上へと拡大されます。
ジョブコーチ支援を活用することで、障害者の職場定着率が向上し、法定雇用率の達成・維持に貢献します。障害者雇用率が著しく低い企業に対しては、ハローワークからの計画書作成命令や、改善が見られない場合の企業名公表などの措置があるため、ジョブコーチ支援の活用は企業にとって重要な選択肢となっています。
障害者雇用の現状と法定雇用率の動向
障害者雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。
障害者雇用の現状
令和7年の厚生労働省の集計結果によると、民間企業の雇用障害者数は70万4,610.0人で、対前年差2万7,148.5人増加（対前年比4.0%増加）となりました。実雇用率は2.41%で、雇用障害者数と実雇用率ともに過去最高を更新しています。一方、法定雇用率達成企業の割合は46.0%にとどまっています。
障害種別の職場定着率
障害者職業総合センターの調査によると、一般企業へ就職した障害者の定着率は、就職後3カ月時点で80.5%、1年時点では61.5%となっています。障害種別による定着率の違いを見ると、就職後1年時点の定着率は、身体障害60.8%、知的障害68.0%、精神障害49.3%、発達障害71.5%となっています。知的障害や発達障害と比べて精神障害は定着が困難な状況が多いことがわかります。一般的な離職率（14.9%）と比べて障害者の離職率は高い水準にあり、障害者は就職後に短期間で離職するケースが多く、職場に定着するまでの支援体制や受け入れ体制が十分でないことが課題となっています。
法定雇用率の引き上げスケジュール
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の引き上げは、企業への急激な負担増を避けるために段階的に実施されています。民間企業の法定雇用率は、2021年3月以降2.3%でしたが、2024年4月には2.5%に引き上げられました。そして、2026年7月には最終的な目標値である2.7%に変更される予定です。この引き上げに伴い、対象事業主の範囲も拡大されます。法定雇用率が2.7%になれば、従業員38名以上の企業まで対象となります。今まで対象外だった企業も、障害者雇用率に基づく人事の準備が必要です。
国や地方公共団体等の法定雇用率については、令和8年7月1日から3.0%となります。また、都道府県等の教育委員会の法定雇用率については、令和8年7月1日から2.9%となります。
算定方法の特例
2024年4月からは障害者雇用における障害者の算定方法が変更されました。これまでカウントされなかった週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者を0.5カウントとして算定できるようになるなど、法定雇用率達成に向けた支援措置も設けられています。
発達障害・精神障害者への支援
障害者雇用促進法の改正によって、精神障害者の雇用が義務化され、企業に求められる障害者雇用率も引き上げられたことにより、発達障害と精神障害を持った社員の雇用が増えています。これに伴い、ジョブコーチによる発達障害者・精神障害者への支援の需要も高まっています。
発達障害者への具体的な支援
発達障害のある方への支援では、以下のような具体的な取り組みが行われます。作業手順を視覚的にわかりやすく示した作業マニュアルの作成、一日のスケジュールを時間ごとに明示したタイムテーブルの作成、業務の優先順位を明確にしたタスクリストの作成などが挙げられます。
また、暗黙のルールや社会的な慣習についての説明、適切な距離感の取り方の指導、報告・連絡・相談のタイミングや方法の練習なども重要な支援内容です。環境面では、集中しやすい座席配置の提案、視覚的・聴覚的な刺激を軽減する工夫、休憩場所の確保などが行われることもあります。
精神障害者への具体的な支援
精神障害のある方への支援では、体調の波への配慮が特に重要です。具体的には、業務量の調整、休憩の取り方の工夫、体調が悪いときの対処法の確認などが行われます。自分の状態を上司や同僚に伝える方法についての支援も重要です。体調の変化を感じたときにどのように報告するか、休暇を取得する際の手続きはどうするかなど、具体的な場面を想定した練習が行われることもあります。ストレスマネジメントの支援として、ストレスを感じる場面の特定、ストレスへの対処法の検討、リラクゼーション技法の練習なども行われます。
ジョブコーチ支援の活用事例
実際にジョブコーチ支援を活用した事例を紹介します。
脳出血からの復帰支援事例
メッキ加工業の企業の事例では、ドライバー職を担っていた方が脳出血とその後の後遺症によって元の職務への復帰が厳しい状態になりました。配置型ジョブコーチの力を借り、メッキ加工ラインで復帰し、職場定着を図りました。ジョブコーチが現場に足を運び、ヒーターの温度など職場の細やかな環境も気にかけながら、サポートを行いました。本人の身体的な状態に合わせた作業内容の調整や、同僚への配慮事項の説明なども行われました。
トライアル雇用での不安軽減事例
本人の不安や緊張を和らげるため、トライアル雇用の初日にジョブコーチが企業を週3日の頻度で訪問した事例があります。本人や指導担当者のニーズ、関係構築の状況等を踏まえ、相談しながら、徐々に訪問頻度を減らし、職場への定着を支援しました。休憩時間などを利用して本人と面談し、現在の体調や不安に感じている事柄等の相談を聞き、指導担当者と良好な関係が築けるまで、ジョブコーチが両者を橋渡しするような支援を行いました。
企業在籍型ジョブコーチの活用
障害者職業総合センターでは「企業在籍型ジョブコーチ活用好事例集」を公開しており、企業在籍型ジョブコーチの活躍を紹介しています。障害者雇用および職場定着のための社内の支援体制構築のための資料として活用できます。
企業がジョブコーチを効果的に活用するためのポイント
ジョブコーチ支援を最大限に活用するためのポイントを解説します。
自社に適したジョブコーチの選択
初めてジョブコーチを利用する企業においては、配置型と訪問型ジョブコーチでの利用が一般的です。地域障害者職業センターやハローワークに相談することで、無料で支援を受けることができます。一方、企業在籍型ジョブコーチに関しては、障害者を多く雇用する特例子会社や大企業に代表されるような、「集合配置型」の雇用を実施している企業に適しています。障害者の雇用人数が多い企業では、自社内にジョブコーチを配置することで、より継続的かつ柔軟な支援が可能となります。
早めの相談と準備
ジョブコーチ支援のサポート開始までは約2週間から1か月ほどかかるケースが多くなっています。障害者の採用を予定している場合や、既に雇用している障害者の職場適応に課題を感じている場合は、早めに問い合わせることが推奨されています。また、支援を受ける前に、障害者本人の業務内容や職場環境、困っていることなどを整理しておくと、より効果的な支援を受けることができます。
実際の活用企業の声
ジョブコーチを活用している企業からは、次のような声が寄せられています。「個々の障害特性にあわせた声かけや指示出しができるので、障害者本人もストレスを感じることなく仕事に集中でき、結果として生産性が向上しました」という声があります。障害特性を理解した上での適切な対応が、業務効率の向上にもつながっていることがわかります。
また、「障害者本人にだけではなく、周りの従業員にも接し方といった助言ができるため、障害者雇用に関するトラブルが起きてしまった際も、大きな問題となる前に速やかに対応できるようになりました」という声もあります。ジョブコーチが障害者と職場の両方に対して支援を行うことで、問題の早期発見・早期解決が可能となっています。
継続的な連携の重要性
ジョブコーチ支援は一定期間で終了しますが、支援終了後も障害者の職場定着を継続するためには、職場内でのサポート体制（ナチュラルサポート）を構築することが重要です。ジョブコーチから学んだ支援方法やノウハウを、職場の上司や同僚に引き継ぎ、継続的なサポートができる体制を整えることが大切です。また、支援終了後に新たな課題が発生した場合には、再度ジョブコーチ支援を依頼することも可能です。障害者職業センターやハローワークとの連携を継続し、必要に応じて専門家のサポートを受けられる体制を維持することが大切です。
ジョブコーチになるには
ジョブコーチになるためには、所定の養成研修を修了する必要があります。現在、職場適応援助者養成研修については、高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関において実施されています。研修では、講義中心の座学研修と演習やケーススタディを中心とした実技研修を行います。研修の対象者は、障害者の雇用管理等の業務に携わる者などです。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する研修の受講料は無料ですが、厚生労働大臣が定める民間の研修機関で受講する場合は、5万円程度かかります。ただし、一定要件を満たすと、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）から半額助成されます。
ジョブコーチには、障害に関する知識だけでなく、コミュニケーション能力、問題解決能力、調整力などが求められます。障害者本人、事業主、職場の同僚、家族など、様々な関係者と連携しながら支援を進めていく必要があるためです。また、職場環境や業務内容を分析し、障害者が能力を発揮できるような工夫を提案する力も重要です。
まとめ
ジョブコーチ（職場適応援助者）は、障害者の職場定着を支援する専門家として、障害者本人、事業主、職場の同僚、家族など、様々な関係者に対して支援を提供します。企業にとっては、専門的なアドバイスを無料で受けられること、障害者の職場定着率が向上すること、法定雇用率の達成に貢献すること、助成金を活用できることなど、多くのメリットがあります。
2026年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられる予定であり、今後ますます障害者雇用の重要性が高まることが予想されます。ジョブコーチ支援を効果的に活用することで、障害者と企業の双方にとって良好な雇用関係を構築することが可能です。ジョブコーチ支援の利用を検討している企業や障害者の方は、最寄りのハローワークまたは地域障害者職業センターに相談することをお勧めします。専門家のサポートを受けながら、障害者が能力を発揮できる職場環境づくりを進めていきましょう。
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