就労移行支援の通所期間2年が終了した後の選択肢と進路は、延長申請、就労継続支援A型・B型への移行、ハローワークや障害者専門転職エージェントの活用、地域障害者職業センターの利用など、複数の道が用意されています。就労移行支援は障害のある方が一般企業への就職を目指すための障害福祉サービスですが、原則として2年間（24ヶ月）という利用期間の制限があります。この期間内に就職できなかった場合でも、様々な支援制度やサービスを活用することで、自分らしい働き方を実現する道は開かれています。
この記事では、就労移行支援の利用期間の仕組みから、2年終了後に選択できる具体的な進路、各サービスの特徴や活用方法まで、詳しく解説していきます。就労移行支援を現在利用している方、これから利用を検討している方、そして利用期間の終了が近づいている方にとって、今後の進路を考える参考となる情報をお伝えします。
就労移行支援の利用期間の基本的な仕組み
就労移行支援とは、障害のある方が一般企業への就職を目指すための障害福祉サービスです。障害者総合支援法に基づいて提供されており、就職に必要な知識やスキルの習得、就職活動のサポート、職場定着のための支援などを受けることができます。
就労移行支援事業所を利用できる期間は、原則として最大2年間（24ヶ月）と定められています。この期間は障害者総合支援法によって規定されており、1つの事業所に対してではなく、就労移行支援サービス全体の通算利用期間として計算されます。つまり、途中で別の就労移行支援事業所に転所した場合でも、利用期間は引き継がれることになります。例えば、A事業所で1年間利用した後にB事業所に移った場合、B事業所での利用可能期間は残り1年間となります。
就労移行支援は「2年以内の一般就労」を目標としているため、必ずしも2年間フルに利用する必要はありません。実際、多くの利用者は2年よりも短い期間で就職を果たしています。
平均利用期間と就職率から見る実態
厚生労働省の調査データによると、就労移行支援の利用者の平均利用期間は約15.9ヶ月（約1年4ヶ月）となっています。東京都の令和3年度のデータでは、就職者の利用期間の内訳として、6ヶ月未満での就職が13.0%、6ヶ月以上1年未満が24.5%、1年以上1年6ヶ月未満が23.9%、1年6ヶ月以上2年未満が22.3%、2年以上が16.3%となっており、約6割以上の方が1年6ヶ月以内に就職していることがわかります。
就職率については、厚生労働省の調査によると全国平均で約54.7%から58.8%程度とされています。就労移行支援を利用した方の約2人に1人が実際に就職できているという結果です。ただし、この就職率は事業所によって大きく異なり、40%以下の施設もあれば80%以上の施設もあります。
障害種別の就職率を見ると、東京都の令和3年度実績では、身体障害42.2%、知的障害42.1%、精神障害50.0%、発達障害51.4%、難病その他44.8%となっています。精神障害や発達障害の方の就職率が比較的高い傾向にあることがわかります。
利用期間の延長申請という選択肢
就労移行支援の利用期間は原則2年間ですが、一定の条件を満たす場合、最大1年間（12ヶ月）の延長が認められることがあります。延長申請は、利用終了の1から2ヶ月前には行う必要があります。
延長が認められる条件とは
延長が認められる条件としては、「延長期間中に就労できる見込みがある」と自治体の審査会が判断した場合に限られます。具体的には、採用が内定しているが入社日までに期間があり訓練の継続を希望している場合、利用期間の終了日が企業での職場実習中である場合や近いうちに職場実習の予定がある場合、病気や入院などで一定期間通所できず十分な訓練期間を確保できなかった場合などで延長が認められやすいとされています。
延長申請を通すためには、「引き続き就労移行支援を利用すれば就職できる」ことを具体的な根拠を持って伝えることがポイントです。企業との面接が進行中である、職場実習の予定がある、採用内定を得ているが入社日までに訓練を続けたいなど、就職に向けた具体的な進捗を示すことが重要となります。
延長申請の具体的な手続き
延長申請の手続きは、通常、就労移行支援事業所の支援員が代行してくれます。まず、利用期間の終了が近づいてきたら、事業所の支援員に延長希望を伝えます。支援員は延長の可能性や必要な準備について相談に乗ってくれます。
次に、延長申請に必要な書類を支援員が作成します。主な書類として、就労移行支援計画書（現在までの進捗状況と今後の支援計画が記載されたもの）があります。市区町村によって必要な書類やフォーマットは異なる場合があります。
作成した書類は自治体の障害福祉課などに提出されます。この提出も通常は支援員が代行してくれます。その後、市区町村が延長認定審査会にかけて審査を行い、審査が通過すれば延長が確定となり、最大1年間の延長期間を利用できます。
ただし、延長申請は必ずしも認められるわけではありません。3年目の延長申請は通りにくいとも言われており、2年間での就職を実現することが重要です。延長は原則1回ですが、近年は複数回の更新が認められるケースもあるようです。ただし、3年目以降の延長は審査が厳しくなる傾向があります。
就労継続支援A型への移行という進路
就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい方を対象に、雇用契約を結んだうえで就労の機会を提供するサービスです。就労移行支援とは異なり、利用期間の制限がないため、長期的に利用することができます。
就労継続支援A型の特徴と賃金
就労継続支援A型の大きな特徴として、労働基準法が適用され、雇用保険や社会保険の加入対象となる場合があります。令和4年度（2022年度）の全国平均月額賃金は83,551円（時給947円）となっており、各都道府県の最低賃金が保障されています。
A型事業所の対象者は、原則18歳以上65歳未満の方で、一般就労は難しいものの雇用契約のもとで働ける方です。過去に就労移行支援事業所などを利用したが一般就労に結びつかなかった方、一般企業での就労経験があり離職を経て現在は無職の方、特別支援学校を卒業後に就職活動をしたが企業雇用に結びつかなかった方などが対象となります。
A型は雇用契約に基づいて一定の勤務時間が設定されますが、一般企業と比べると短時間勤務の場合が多いです。一定の条件を満たす場合は65歳以上でも利用可能となっています。
就労継続支援B型への移行という進路
就労継続支援B型は、障害や病気などで一般就労が難しい方を対象に、雇用契約を結ばずに就労の機会を提供するサービスです。こちらも就労継続支援A型と同様に、利用期間の制限がありません。
就労継続支援B型の特徴と工賃
B型事業所の特徴として、雇用契約を結ばないため、給与ではなく「工賃」という形で報酬が支払われます。令和4年度（2022年度）の全国平均月額工賃は17,031円（時給243円）となっています。A型と比較すると金額は低いですが、体調の悪い時には日数や時間を調整でき、自分のペースで無理なく利用できるのが大きな特徴です。週1日、1日1時間からなど、柔軟な働き方が可能となっています。
B型事業所には年齢制限がないため、65歳以上の高齢の方でも利用できます。対象となるのは、一般企業やA型事業所での就労が困難な障害のある方です。
実際、就労移行支援で就職できなかった場合にB型事業所をすすめられることが多いとされています。これは、多くの就労移行支援事業所（約6割）がB型事業所も併設しているためです。ただし、B型事業所によっては就労に関して停滞的な施設もあり、却って就職から遠ざかってしまう可能性もあるため、事業所選びは慎重に行う必要があります。
就労継続支援A型とB型の比較
就労継続支援から一般就労への移行率は、A型が26.9%、B型が11.2%となっています。就労移行支援の54.7%と比較すると低い数値ですが、就労継続支援を経て一般就労に移行する方も一定数存在します。
利用料金については、就労移行支援と同様に世帯収入によって自己負担額が決まります。厚生労働省のデータによると、93.3%のサービス利用者が自己負担なしで障害福祉サービスを利用しています。
利用期間のリセットによる再利用という選択肢
自治体の判断によっては、就労移行支援の利用期間がリセットされ、再度2年間利用できる可能性があります。リセットが認められた場合、「最初の2年」＋「リセット後の2年」＋「延長期間1年」で、合計最大5年から6年間の利用が可能になることもあります。
ただし、この利用期間のリセットについては自治体によって対応が大きく異なります。厚生労働省の調査によると、「複数回利用を認めていない」という自治体も約6%存在し、そのような自治体では一生に一度しか就労移行支援を利用できません。
再利用が認められやすいケースとしては、一度就職したものの離職し再び支援が必要になった場合などが挙げられます。また、前回の利用から一定期間が経過している場合にも、再利用が認められることがあります。詳細な条件は市区町村によって異なるため、まずはお住まいの地域の障害福祉課に相談することをお勧めします。
ハローワークの障害者専門窓口を活用する進路
ハローワーク（公共職業安定所）には、障害を持つ方のための専門窓口が設置されています。「専門援助部門」と呼ばれるこの窓口では、専門知識を持ったスタッフがそれぞれのニーズや特性に合わせたサポートを提供しています。
ハローワークで受けられる支援内容
ハローワークで受けられる主な支援内容として、特性に合った仕事のアドバイスや紹介、無料の職業適性検査、障害者向け職業訓練校の紹介、履歴書の書き方のアドバイスや添削、面接練習や面接の同行、就職後のフォローなどがあります。
職業相談では、自分の障害の特性や今までの就職状況などをもとに、自分に合った仕事先を探すためのアドバイスを受けることができます。求人紹介では、応募先が決まったらハローワークから企業へ紹介してもらえ、ハローワークが事前に企業に連絡を行い「紹介状」を発行してくれます。面接の際にはこの紹介状を持参します。
また、ジョブコーチという専門知識を持った援助者が就職先を訪問し、職場に適応できるよう様々な支援を行う制度もあります。
利用条件と手続き
ハローワークの利用は完全に無料です。また、障害者手帳を持っていない方でも利用することができます。主治医の診断書や意見書があれば、専門的な支援を受けることが可能です。特にハローワークの書式による意見書があると、より専門的な支援を受けやすくなります。
オンラインでの求人検索も可能で、自宅のパソコンやスマートフォンからハローワークインターネットサービスを利用して求人を探すことができます。
利用の流れとしては、まず最寄りのハローワークへ行き窓口で求職者登録を行います。求職申込書に必要情報を記入し、相談窓口で求職申し込み手続きを行います。その後は定期的にハローワークを訪問して職業相談を行い、希望に合った求人があれば紹介を受けます。
その他の支援制度として、トライアル雇用（試験的に雇用し適性を確認した上で本採用につなげる制度）、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援、障害者就職面接会なども利用できます。
障害者専門転職エージェントを活用する進路
障害者向けの転職エージェントは、障害のある方の特性を理解した上で就職活動を全面的にサポートしてくれるサービスです。履歴書の添削や配慮事項の記載についてもサポートしてくれます。
転職エージェント利用のメリット
障害者向け転職エージェントを利用するメリットとして、まず専門知識を持ったアドバイザーからサポートを受けられることが挙げられます。障害の特性を理解した上で、適切な求人を紹介してもらえます。
また、求人内容に合わせた履歴書の添削や面接対策をしてもらえるため、内定率が向上します。条件面で合わない求人はそもそも紹介されないため、無駄な応募を避けることができます。さらに、企業との条件交渉や面接日程の調整などもアドバイザーが代行してくれるため、就職活動の負担が軽減されます。
代表的な障害者専門転職エージェント
dodaチャレンジは、障害者の転職支援実績ナンバーワンを誇る転職エージェントで、カウンセリングの満足度も95%と高い評価を得ています。約3000社との取引実績があり、身体障害、精神障害（発達障害含む）、知的障害それぞれに専任のキャリアアドバイザーが在籍しています。
atGP（アットジーピー）は、障害を持つ方が一般企業や事業所に就職するための総合的なサポートを行うサービスです。エージェントサービスだけでなく、求人検索やスカウト機能も利用できます。
エージェント・サーナは、障害者の転職サポートの実績が31年以上あり、業界では最も古いサービスの一つです。全案件の85%が非公開求人で、2ヶ月以内の内定率が60%という実績があります。特に内部障害や聴覚障害の方のサポート実績が豊富です。
DIエージェントは、在宅ワークの仕事を探している方に特におすすめのサービスです。扱っている求人の3割以上が在宅ワークで、「短時間勤務」や「週休3日相談可」など好条件な求人を多数保有しています。
選び方のポイント
担当のキャリアアドバイザーとの相性が非常に重要です。障害の特性を理解し、気持ちに寄り添いながら適切なサポートを提供してくれるアドバイザーと出会えるかどうかが転職の成功を左右します。複数の転職エージェントに登録し、それぞれの担当者と面談を重ねることで、相性の良いアドバイザーを見つけやすくなります。一つのエージェントに絞らず、複数を並行して利用することをお勧めします。
地域障害者職業センターを活用する進路
地域障害者職業センターは、障害者の職業リハビリテーションの拠点となる施設で、全国47都道府県に設置されています。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置した施設で、公共職業安定所（ハローワーク）と密接に連携しながら、専門的な職業リハビリテーションを提供しています。
主な支援内容
職業評価では、利用者の就職希望や職業能力を把握し、それに基づいて個別の職業リハビリテーション計画を策定します。これにより、就職後に職場に適応するために必要な支援内容や方法が明確になります。
職業準備支援では、センター内での作業体験や職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣や対人スキルの向上を目指します。労働習慣の定着、作業遂行力の向上、コミュニケーションスキルの向上などを図ります。
ジョブコーチ支援では、障害のある方が就職する際に職場にうまく適応できるよう、専門のジョブコーチを職場へ派遣します。実際の職場でジョブコーチが作業や対人関係などの不安や課題について直接支援を行います。
リワーク（復職）支援は、休職中の方を対象としたサービスです。企業に対して支援の経過報告や職場復帰受入れの準備、復職後の職務設定の仕方などについてアドバイスを行います。対象者は民間企業等の雇用保険適用事業所に雇用されている休職中の方です。
利用対象者と費用
障害がある方、難病がある方、障害があると認められる方が利用対象です。障害者手帳の所有は必須条件ではありません。精神疾患や発達障害、身体障害、知的障害、難病等により、働くことに関して支援が必要とされる方であれば誰でも利用できます。また、障害者雇用を行う事業者や、障害者支援に携わる福祉・教育・医療機関の方も利用対象となっています。
地域障害者職業センターは、全てのサービスを無料で利用することができます。ただし、センターに通うための交通費や昼食代などは自己負担となります。
利用方法としては、まず最寄りの地域障害者職業センターに電話やメールで問い合わせをします。このタイミングで相談する日時を決め、予約をします。センターによってはWebフォームでの受付に対応している場合もありますが、初回は電話で相談した方が必要書類や相談内容を丁寧に案内してもらいやすいでしょう。初めて利用する際は、障害者手帳がない方は主治医の意見書（診断書）等を持参することをお勧めします。
自立訓練（生活訓練）事業所を利用する選択肢
自立訓練（生活訓練）は、自立した生活のためのサポートを行う障害福祉サービスです。就労移行支援とは別枠で最大2年間の利用が可能なため、生活の土台の立て直しを集中的に図るという選択肢もあります。
就労移行支援との違い
自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の大きな違いは、その目的にあります。就労移行支援は「就職」を目指すものですが、自立訓練は親や周囲の人の手助けを得ずに健やかに毎日が送れることを目的としています。食生活や生活リズム、金銭管理、体力作りなど生活の基礎的な部分の訓練を中心に行います。
自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の昼間の同時併用は基本的に認められていません。ただし、宿泊型自立訓練を利用している場合は、昼間に就労移行支援を利用し、夜間に宿泊型自立訓練を利用するという併用が認められることがあります。
生活能力が十分でない場合、まずは自立訓練で生活の土台を整えてから、その後就労移行支援にステップアップするという利用方法が多く見られます。
在宅での休養や就職活動の継続という選択肢
就労移行支援から就職できなかった場合、他の支援サービスを利用せずに自宅で過ごすという選択肢もあります。「就職できなかったショックが大きい」「疲れた、とにかく休みたい」という方には、一定期間の休養が必要な場合もあります。
ただし、長期間何もせずに過ごすことは、就職からさらに遠ざかってしまう可能性があります。休養期間を経た後は、ハローワークや転職エージェントなどを活用して就職活動を再開することをお勧めします。
就職後に利用できる就労定着支援について
就労移行支援などを利用して就職した後に利用できるサービスとして、就労定着支援があります。就職後の職場定着に不安がある方は、このサービスの利用を検討することをお勧めします。
就労定着支援のサービス内容
就労定着支援は、就労移行支援などを利用して一般就労した障害者を対象に、継続的に働くことを支援するサービスです。就労に伴う環境変化や業務への課題に対し、就労定着支援員などの専門職が相談に応じ、就労先の企業や関係機関との調整を行います。
具体的な支援内容として、担当者が月1回以上のペースで障害者と対面でヒアリングを行い、勤務先への訪問や、医療機関・福祉機関などの関係者との連携を図ります。定期面談では、仕事や人間関係の悩み相談、生活リズムや体調管理のアドバイス、お金の使い方の支援、職場との調整なども行われます。
利用条件と期間
就労定着支援を利用できるのは、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、生活介護などの障害福祉サービスを利用して一般就労した方です。一般就労してから6ヶ月を経過した時点から利用可能となります。障害者手帳がなくても、福祉サービスの利用を経て一般就労された方であれば利用可能です。また、アルバイトやパートも一般就労とみなされるため、就労定着支援の対象となります。
就労定着支援の利用期間は最長3年間で、1年ごとに支給決定期間を更新します。就職後7ヶ月目から就職後3年6ヶ月目まで利用可能です。なお、就職後の最初の6ヶ月間は、利用していた就労移行支援事業所などがそれぞれのサービスの範囲として定着支援を行います。
就労定着支援の最大利用期間が終了した後も引き続き支援が必要な場合は、障害就業・生活支援センターから支援を受けることができます。
2年以内に就職を実現するためのポイント
就労移行支援を効果的に活用し、2年以内に就職を実現するためのポイントを解説します。
事業所選びの重要性
就労移行支援事業所は、それぞれ特色やプログラム内容が異なります。事業所選びの際には、まず就職率を確認しましょう。2年以内に一般就労・卒業できている利用者が多い事業所を選ぶことがポイントです。就職率は事業所によって40%以下から80%以上まで大きく異なります。
次に、通いやすさも重要です。自宅から近い、公共交通機関を利用しやすいなど、体力的な負担が少なく継続して通える場所かどうかを確認しましょう。
また、カリキュラム内容も確認が必要です。PCスキル習得に強い事業所、IT・Web系に特化した事業所など、事業所によって得意分野が異なります。自分が身につけたいスキルや目指す就職先に合ったカリキュラムがあるかを確認しましょう。
事業所との相性と主体的な姿勢
就労移行支援事業所の雰囲気や担当支援員との相性も重要です。就労に向けて支援員と二人三脚で取り組んでいくため、話しやすさやコミュニケーションのしやすさは大切なポイントです。多くの事業所では見学や体験利用を受け付けているので、実際に足を運んで雰囲気を確認することをお勧めします。
就労移行支援は就職先を斡旋する場所ではありません。就職活動そのものを成功に導くのは自分自身であり、受け身の姿勢では成果が出にくいです。プログラムへの積極的な参加、支援員への相談、企業実習への参加など、主体的に行動することが重要です。
就職活動の段階に入ったら、障害者向け転職エージェントを併用することをお勧めします。転職エージェントは就労移行支援とは異なるネットワークで求人を持っているため、選択肢を広げることができます。
また、通所期間が長くなるほど生活への負担も大きくなります。就労移行支援を利用している間はアルバイトなどで収入を得ることが難しいため、できるだけ早く就職を目指すことが望ましいです。
統計データから見る就労移行支援終了後の実態
自治体による実態調査では、就労移行支援の利用後に就職できなかった人は約4割にのぼるとされています。就職できなかった場合の進路としては、就労継続支援B型への移行や在宅で過ごすケースが多いようです。
就労移行支援を利用して就職した後の職場定着率は、障害の種類によってばらつきがあります。全国平均で精神障害が49.3%、発達障害が71.5%とされています。
事業所間の格差については、就労移行支援の就職率は平均こそ54.7%ですが、施設ごとの格差が大きいという実態があります。事業所選びが就職の成否を左右する重要な要素となっています。
就労移行支援2年終了後の進路選択で大切なこと
就労移行支援の通所期間2年が終了した後の選択肢と進路について解説してきました。就労移行支援の利用期間は原則2年間ですが、条件を満たせば最大1年間の延長が可能です。延長申請は利用終了の1から2ヶ月前に行う必要があり、「延長期間中に就職できる見込みがある」と判断された場合に認められます。
2年終了後の主な選択肢としては、延長申請、就労継続支援A型またはB型への移行、利用期間のリセットによる再利用、ハローワークの活用、障害者専門転職エージェントの活用、地域障害者職業センターの活用、自立訓練事業所の利用、在宅での休養や就職活動の継続などがあります。
就労継続支援A型は雇用契約を結んで働くサービスで、最低賃金が保障されます。B型は雇用契約を結ばずに自分のペースで働けるサービスです。どちらも利用期間の制限がありません。就職後は就労定着支援を利用することで、最長3年間のフォローアップを受けることができます。
最終的にどの選択肢を選ぶかは、自分の障害の状態、体調、希望する働き方、生活状況などを総合的に考慮して決定することが大切です。就労移行支援事業所の支援員や、お住まいの市区町村の障害福祉課、主治医などに相談しながら、自分に最も合った進路を選択しましょう。
就労移行支援の利用期間が終了することは、決して行き止まりではありません。様々な選択肢や支援制度を活用して、自分らしい働き方や生活を実現していくことが可能です。焦らず、一歩一歩、自分のペースで進んでいくことが大切です。
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