就労移行支援とハローワークは同時利用（併用）が可能です。両者を併用することで、就労移行支援の職業訓練や就職活動サポートを受けながら、ハローワークの豊富な求人情報や専門的な職業紹介サービスを活用できます。この記事では、就労移行支援とハローワークそれぞれの特徴を詳しく解説したうえで、同時利用のメリットとデメリット、効果的な活用方法についてお伝えします。
障害をお持ちの方が就職を目指す際、「就労移行支援」と「ハローワーク」という2つの支援制度を耳にすることが多いでしょう。どちらか一方しか利用できないと思っている方も多いかもしれませんが、実はこの2つは同時に利用することで相乗効果が期待できます。就労移行支援で基礎的なスキルを身につけながら、ハローワークの求人情報や合同企業説明会を活用することで、就職成功の可能性を大きく高めることができるのです。
就労移行支援とは何か
就労移行支援とは、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスの一つで、一般企業への就職を希望する障害者の方々が、必要な知識や能力を習得するための支援です。一般企業への就職を目指す65歳未満の障害のある方を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行っています。
就労移行支援は福祉サービスであり、費用は国や自治体が負担するため、9割以上の方が無料で利用しています。利用料の総額の1割を上限として、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が設けられているため、経済的な負担を抑えながら支援を受けることが可能です。
就労移行支援の対象者
就労移行支援を利用できるのは、精神障害、発達障害、知的障害、身体障害、難病（障害者総合支援法の対象疾病）のある方で、18歳以上65歳未満であり、一般企業への就職を希望する方です。障害者手帳の有無に関わらず、医師の診断や自治体の判断により利用することができる点も大きな特徴といえます。
就労移行支援で受けられるサービス内容
就労移行支援では、働くために必要な様々な支援が提供されています。まず、就労に向けたトレーニングとして、生活リズムを整えることから始まり、ビジネスマナーの習得、パソコンスキルの向上、コミュニケーション能力の強化など、基礎的な能力を身につける訓練を行います。
職場見学や実習等の機会も提供されており、実際の職場環境を体験することで、自分に合った仕事や働き方を見つけることができます。就職活動サポートとしては、履歴書や職務経歴書の作成練習、面接のロールプレイ、求人情報の収集など、就職活動全般にわたる支援を受けられます。
さらに、就職後も定期的な面談を通してフォローアップを実施し、職場での悩みや困りごとの相談に応じる職場定着支援も行われています。就職後6か月間は卒業した就労移行支援事業所からサポートを受けることができるため、安心して新しい職場に適応していくことが可能です。
就労移行支援のプログラム内容
就労移行支援事業所では、利用者の状況に合わせて様々なプログラムが用意されています。
PCスキル訓練では、パソコンスキルやビジネスマナー、タスク管理といった実際の職場で役立つスキルを学べます。ビジネス文書の作成や、領収書、納品書、請求書の扱い方などを学べる事業所もあり、経理やプログラミング等の専門スキルの習得を目指すこともできます。
コミュニケーション訓練では、職場でのコミュニケーションの基礎スキルを学びます。報告・連絡・相談の方法、電話応対、来客対応など、社会人として必要なコミュニケーション能力を身につけることができます。
セルフマネジメントのプログラムでは、自分の障害をしっかりと理解し、障害の症状や特性をどのようにコントロールするかを学びます。認知行動療法、ストレスマネジメント、アンガーマネジメントなどの対処スキルについて習得することで、働き続けるための自己管理能力を高めることができます。
模擬就労では、事業所内で仮想の職場を設定し、様々な業務を行います。事務や軽作業、食品加工、機械製図や清掃、クリーニングなどの業務を体験することで適性を見つけ出すことができます。「広報部」「企画部」など、実際の企業のように部署単位で訓練している事業所もあり、顧客データ管理や資料作成などの実務にグループで取り組む機会も用意されています。
現地実習では、事業所が提携している地域の会社や企業、工場などで実践的な業務を行います。実際の職場環境で働くことで、自分に合った仕事や働き方を見つける貴重な機会となります。
就職活動準備のカリキュラムでは、目標とする企業や職業が定まった後、履歴書の書き方や面接のマナーなどを習得します。模擬面接を繰り返し行うことで、本番に向けて経験を積んでいくことができます。
就労移行支援事業所のタイプ
就労移行支援事業所には、幅広いスキルを身につけられる「一般型」と、専門スキルの習得に特化した「専門スキル特化型」があります。ほとんどが「一般型」ですが、IT特化型の施設をはじめ「専門スキル特化型」も増えてきています。自分の目指す職種や興味のある分野に合わせて事業所を選ぶことが大切です。
就労移行支援の利用期間と利用方法
就労移行支援の利用期間は原則2年間（24か月）です。ただし、2年間という数字はあくまでも最大利用期間であり、利用者によっては半年から1年、早い人では数か月で就職が決まる人もいます。就職者の平均利用月数は約15.9か月（約1年4か月）となっています。
トータルで2年間の利用期間内であれば、再利用が可能です。体調不良による療養や、就職後すぐ退職といった状況でも、利用期間が残っていれば再び就労移行支援を利用することができます。
利用期間は原則2年間ですが、自治体に申請することで、1年間の延長を認めてくれる場合があります。ただし、利用期間の延長は市町村審査会での個別審査によって判断され、「延長期間中に就職の見込みがある」と判断された場合のみ延長が許可されます。
就労移行支援を利用するには、まず市区町村の窓口で利用申し込み手続きを行い、認定調査員との面接を経て、利用対象者となるかどうかの判定を受けます。認定が出たらサービス等利用計画を提出し、提供事業者との契約を結んで利用開始となります。
就労移行支援の就職率と定着率
就労移行支援の効果を示すデータとして、厚生労働省の調査によると、就労移行支援事業所から一般企業への就職率は56.2%にのぼり、令和3年度では過去最高の56.3%を記録しています。就労継続支援A型の就職率は26.9%、B型では11.2%とされており、就労移行支援が就職に強い支援であることがわかります。
就職後6か月時点での職場定着率は89.5%という非常に高い数値を誇ります。就職1年後の障害者全体の職場定着率が58.4%なのに対して、就労移行支援事業所の卒業生の職場定着率は82.3%であり、長く働き続けるための支援としても効果的であることが示されています。
ハローワークの障害者支援サービスとは
ハローワークの障害者専門窓口は、障害のある方の就職を専門的にサポートする窓口です。全国のハローワークには障害者専用窓口が設置されており、「専門援助部門」という名前の窓口で相談すると、専門知識を持ったスタッフがそれぞれのニーズや特性に合わせたサポートを提供してくれます。
障害者専用窓口には障害について深く理解している専門のスタッフが在籍しており、一人ひとりの特性などを踏まえて条件に合う求人を紹介してくれます。民間の求人サービスと比較しても障害者雇用の求人数が豊富であることが大きな特徴です。
ハローワークの専門スタッフ
「障害者関連窓口」には、専門の支援員が配置されています。手話や筆談ができる支援員を配置している窓口もあり、精神保健福祉士や社会福祉士等の専門的知識や支援経験のある者を「精神障害者雇用トータルサポーター」や「発達障害者雇用トータルサポーター」として配置して、精神障害者や発達障害者の雇用促進及び雇用継続に向けた支援を行っています。
国の認定を受けた職業指導官や就職促進指導官のほか、身体・知的・精神のそれぞれの障害に精通した指導官が在籍しており、専門性の高いサポートを受けることができます。
ハローワークの主なサービス内容
ハローワークでは、障害のある方のための求人紹介・マッチング支援を行っています。障害者向けの求人のほか、一般の求人に応募することもでき、個別にその方に合った求人の提出を事業主に依頼したり、採用面接に同行したりすることも行っています。障害のある方を対象とした就職面接会も開催されています。
就職活動支援としては、履歴書の書き方支援や、模擬面接など障害の特性に合わせたきめ細かな支援を行います。職場実習やトライアル雇用については、ハローワークが連携する支援機関と協力して、働く前に実際にその企業で実習を受けることもできます。
就職後も電話や訪問を通じて継続的に支援を行う体制となっているので、困りごとや不安な点があればすぐに相談できます。ジョブコーチという専門知識を持った援助者が就職先を訪問し、職場に適応できるようさまざまな支援制度を紹介することも可能です。
ハローワーク利用の対象者と方法
専門的な支援の対象者は、障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方です。障害者手帳をお持ちでない方も利用できるため、幅広い方が支援を受けることができます。
ハローワークへの相談は予約なしでも利用できますが、希望する支援内容によっては特定の曜日のみ対応の場合もあるため、事前に予約して利用すると安心です。
ハローワークと連携する支援機関
ハローワークだけでなく、地域の障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターなど支援機関と協力して、就職から職場定着まで一貫した支援を実施しています。
地域障害者職業センターは、ハローワークと連携しながら障害を持つ人へ専門的な職業リハビリテーションを提供する機関です。希望の職種に応じて職業能力などを評価し、それぞれに合った支援計画を立ててサポートします。センター内での作業体験や職業準備講習など求職者に対する支援のほか、事業主に対する相談・援助や職場へのジョブコーチの派遣なども実施しています。
障害者就業・生活支援センターは、障害を持つ人の職業生活における自立を図るための支援機関です。就業だけでなく生活面の支援も行っているのが特徴で、利用者には就業支援担当と生活支援担当がそれぞれ付いて一体的なサポートを提供します。
障害者トライアル雇用制度について
障害者トライアル雇用は、初めて障害者を雇用する、または就職が困難な障害者を雇い入れる企業が、お互いのミスマッチを防ぐために最長3か月間の試行雇用を行う制度です。求職者はハローワークや職業紹介事業者などに求職登録を行い、事業主の選考を経て、最長3か月間の試行雇用として働きます。トライアル雇用が終了した後には8割以上の方が常用雇用に移行しており、正式採用につながる可能性が高い制度といえます。
対象となるのは、紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職や転職を繰り返している方、紹介日の前日時点で離職している期間が6か月を超えている方、重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者のいずれかに該当し、障害者トライアル雇用を希望した方です。
トライアル雇用を実施した事業主に対しては助成金が支給されます。精神障害者以外の場合は支給対象者1人につき月額最大4万円が最長3か月間支給され、精神障害者の場合は3か月間は月額最大8万円、4か月目以降は月額最大4万円が最長6か月間支給されます。
精神障害や発達障害のある人で週20時間以上の勤務が難しい場合には、「障害者短時間トライアル雇用」という制度もあります。週10〜20時間から始めて最大12か月間のトライアル期間に週20時間以上の就業を目指せる制度で、段階的に勤務時間を増やしていきたい方に適しています。
就労移行支援とハローワークの同時利用は可能か
就労移行支援とハローワークの同時利用は可能です。就労移行サービスとハローワークはどちらか一方しか利用できないわけではなく、両立しながら求職活動を行うことができます。
例えば、就労移行支援を利用しながら、ハローワーク主催の合同企業説明会や面接会に参加することもできます。実態としても、就労移行支援を活用しながらハローワークも併用して活用するという方法が最もおすすめの利用方法となっています。
就労移行支援とハローワークの役割の違い
ハローワークでは求人情報紹介のほか、職業訓練なども実施していますが、就職活動の進捗管理などのサポートはありません。一方、就労移行支援では「生活リズムを整える」というような就職活動の前段階での訓練や、就職活動の進捗管理・指摘などのサポートも受けられます。
就労移行支援では基本的に2年間の期限付きですが、職業訓練から職場定着サポートまでの一貫した支援が行われます。ハローワークが行っている職業紹介は、職業安定法に基づいて行われる法律行為となり、一般の就労移行支援事業所は行えません。この違いを理解したうえで、両者を上手に活用することが重要です。
就労移行支援とハローワーク同時利用のメリット
就労移行支援とハローワークを同時に利用することには、多くのメリットがあります。
支援範囲の拡大というメリット
就労移行支援とハローワークを同時に利用することで、それぞれの強みを活かした支援を受けられます。就労移行支援事業所のサービスは職業訓練から就職活動支援、就職後の職場定着サポートまで行っていて、「働く」こと全般への一貫した支援を受けられます。
一方、ハローワークのサービスは求人情報の紹介と就職活動支援に特化しています。両方を利用することで、訓練から就職、定着までの総合的なサポートを受けることができ、就職活動をより効果的に進めることが可能になります。
求人情報へのアクセス拡大というメリット
ハローワークは求人数も多く、料金がかからずに就職活動ができるメリットがあります。就労移行支援事業所だけでは得られない多様な求人情報にアクセスでき、より自分に合った職場を見つける可能性が高まります。障害者雇用の求人は民間の求人サービスと比較してもハローワークが豊富であるため、併用することで選択肢を大きく広げることができます。
採用率アップの可能性というメリット
就労移行支援とハローワークが連携することで、採用率アップの可能性があります。より利用者に合った求人とマッチングしてもらえるので、就職成功の確率を高めることができます。両者の情報を組み合わせることで、より精度の高いマッチングが実現します。
失業保険との併用も可能というメリット
就労移行支援を利用しながら失業保険を受給することは可能です。経済的な不安を軽減しながら、じっくりと就職活動に取り組むことができます。生活費の心配をしながらの就職活動は精神的な負担も大きいため、失業保険を活用できることは大きなメリットといえます。
面接同行のサポートというメリット
障害者雇用では利用者の特性や就労支援のプロセスを説明するために、事業所の職員による面接同行が増えています。また、障害者雇用の助成金に関する知識が乏しい企業も多いため、助成金に詳しいハローワーク担当者に面接同行してもらうことも効果的です。就労移行支援事業所とハローワーク、両方の担当者からサポートを受けられることで、面接への不安を軽減することができます。
情報共有によるマッチング精度の向上というメリット
就労移行支援事業所とハローワークが情報を共有することで、より精度の高いマッチングが可能になります。履歴書や障害者手帳のコピーのほか、事業所でまとめたアセスメント情報を持参すると、ハローワークでのスムーズな登録が可能です。両者が連携することで、利用者の特性や希望をより正確に把握したうえでの求人紹介が実現します。
就労移行支援とハローワーク同時利用のデメリットと注意点
同時利用には多くのメリットがある一方で、注意すべき点もあります。
ハローワーク利用における注意点
ハローワークは求人数も多く、料金がかからずに就職活動ができるメリットがある一方、就労移行支援サービスと違い、料金や期間などの制約がない分、自分で主体的に動く「自主性」が必要になります。毎日ハローワークに通うという決まりごともないため、モチベーションの維持を保つことも課題です。就労移行支援のように定期的に通所する仕組みがないため、自己管理能力が求められます。
就労移行支援利用における注意点
収入がないという点については、就労移行支援は働く場ではなく、就職の準備をする訓練の場であるため、通っても給料は支給されません。生活費は自分で用意する必要があり、経済的に不安がある方にとっては利用が負担に感じられることがあります。
アルバイトが原則禁止という点も重要な注意点です。就労移行支援を利用している期間は、原則的にアルバイトは禁止されています。禁止されている理由は、就労移行支援制度の対象者から外れてしまうからです。厚生労働省では、就労移行支援の利用者を「就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者」と規定しています。
仮に発覚してしまうと自治体から利用停止が言い渡されます。アルバイトによって収入が一定以上になると住民税が発生し、就労移行支援の利用料の負担上限額は世帯の収入状況によって設定されているため、この課税情報によってアルバイトで収入があった場合にはバレる可能性が高くなります。
ただし、かなり稀ですが、自治体によってはアルバイトが認められるケースもあります。過去に認められたケースとしては、利用中に資金援助をしてくれていた親が解雇されてしまった場合、週20時間以内であったためアルバイトを続けられた場合、内定獲得後に初任給が出るまでの生活費を稼いでおく必要があった場合などがあります。
利用期間の制限という点については、利用期間は原則2年間であり、その間に就職できなければサービスを受けられなくなる可能性があります。計画的に就職活動を進めることが大切です。
就職保証ではないという点も認識しておく必要があります。就労移行支援は「就職支援」であり、「就職保証制度」ではありません。就職できるかどうかは、体調の安定具合、訓練への取り組み姿勢、地域の求人状況などに左右されます。支援を受けても、必ず就職できるわけではない点に注意が必要です。
生活費の確保方法
貯金が足りなかったり、家族に頼ることができなくて生活費に困った時には、傷病手当金、失業保険（雇用保険）、障害年金などの制度が利用できないか確認してみましょう。経済的に困っている方は、これらの制度を利用して生活費に充てたり、一人暮らしをしていた人は実家に戻って家族の支援を受ける、貯金から生活費を賄うなどの方法を検討する必要があります。
障害者枠と一般枠の違いを理解する
就職活動を進めるにあたって、障害者枠と一般枠の違いを理解しておくことも重要です。
「障害者雇用枠」とは、企業が障害者手帳を所持している障害者を雇用する時の「採用枠」のことで、対義語として「一般雇用枠」があります。障害者枠で働くための唯一の条件は、入社時点で障害者手帳を所有していることです。
障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の2.3%に相当する障害者を雇用することを「法定雇用率」として義務付けています。この制度により、企業は積極的に障害者を雇用する動きを見せています。
オープン就労とクローズ就労の選択
障害があることを企業に開示し障害者枠で働くことをオープン就労、障害を企業に開示せず一般枠で働くことをクローズ就労と呼びます。障害者手帳を所有している場合は、どちらの雇用枠で働くかは本人の自由とされています。
オープン就労のメリットとしては、ハローワークにて障害者求人を応募することができること、職場で「病気のことが知られるのでは？」という不安を抱かなくて済むこと、月の通院時間を確保することができること、苦手な仕事やできない仕事を理解してもらいやすいため得意な仕事を活かして働くことができること、障害者専用の雇用枠のため選考倍率が低く一般枠と比較して採用されやすいこと、労働時間や業務内容を調整してもらえることなどが挙げられます。
オープン就労のデメリットとしては、障害者求人は一般求人に比べて求人数が少なく就職活動の幅がせまくなること、職場で”障害者”として見られたり扱われたりすることがあること、仕事内容は軽作業のものが多く任せられる仕事が限られてしまう場合があることなどがあります。
クローズ就労のメリットとしては、一般求人の方が障害者求人よりも数が多いため就職したいと思う会社が比較的見つけやすくいろいろな仕事に取り組むことができること、業務に制限がないため高い給与を受け取りやすくまたキャリアアップにもつながりやすいことなどがあります。
クローズ就労のデメリットとしては、障害を企業に伝えないと障害に対する合理的配慮を受けられないため心身に負担がかかってしまうこと、障害が悪化してしまうケースも多く見られること、業務が負担になったときや体調が悪化したときに職場に相談しづらいことなどがあります。
セミオープン就労という選択肢
セミオープン就労の最大のメリットは、必要なサポートを受けつつ周囲に知られずに働けることです。障害を全く開示しないクローズ就労では不安があるけれど、オープン就労は抵抗があるという方に適した選択肢といえます。
就労移行支援とハローワークの効果的な活用方法
就労移行支援で総合的なサポートを受け、準備が整ったらハローワークも併用するといった利用方法がおすすめです。障害や就職技能訓練や就職活動においてのサポート体制が就労移行支援は充実しています。安定した障害者雇用を目指すなら就労移行支援事業所を利用しつつハローワークを活用すると良いでしょう。
連携方法のポイント
情報交換・連絡調整については、障害者雇用を検討してくれそうな企業の情報をハローワークに速やかに報告し連絡を取ってもらうなど、情報交換や連絡調整が重要です。障害者雇用を進めるパートナーとしてハローワークに認められることも、支援を効果的に受けるうえで重要なポイントになります。
ハローワーク訪問への同行については、基本的には事業所職員が同行して、求職登録の支援やハローワークへの情報提供をします。履歴書や障害者手帳のコピーのほか、事業所でまとめたアセスメント情報を持参すると、スムーズな登録が可能です。利用者の付き添いとして同行するだけでなく、ハローワークにとって有用な情報提供を行うと、パートナーとしての認識が高まります。
面接同行については、障害者雇用では利用者の特性や就労支援のプロセスを説明するために、事業所の職員による面接同行が増えています。面接の日時はハローワークの担当者が企業と連絡を取って決定しますが、事業所職員も同行することを前もって説明してもらうとよいでしょう。
就労移行支援事業所の選び方
「就職率が高い＝良い事業所」とは限りません。就職率を上げるために、本人の希望とは異なる職種を勧めたり、短時間のアルバイトでも「就職」としてカウントしたりする事業所も残念ながら存在します。
大切なのは、「あなたが働きたい職種で、納得できる条件で、長く働き続けられる支援をしてくれるか」です。可能な範囲で実際に事業所に足を運び、直接話を聞いたり事業所内の雰囲気を感じたりしてみてください。
3年定着率がおおむね60%前後だと安心材料になります。ただし、3年の間には転職やキャリアアップなど、前向きな理由での退職もあるため、数字だけでなく離職理由も確認することが大切です。
2025年から始まった就労選択支援制度
2025年10月から「就労選択支援」という新たな仕組みが始まりました。障害者総合支援法の改正で創設された制度で、就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用する前に、本人の希望や能力、生活状況を短期間で整理し、将来の働き方を検討することを目的としています。
2025年10月以降、新たに就労継続支援B型の利用を希望する場合は、原則として就労選択支援を経ることが必要となりました。この制度は、就労移行支援や就労継続支援を新たに利用したい方を対象に、自分の得意なことや希望する働き方を整理し、働く準備をサポートするものです。就労支援サービスを利用する前に、自分に合った働き方を考える機会として活用することができます。
まとめ：就労移行支援とハローワークの同時利用で就職成功を目指そう
就労移行支援とハローワークは、それぞれ異なる強みを持つ支援サービスです。就労移行支援は職業訓練から就職活動、職場定着まで一貫したサポートを提供し、ハローワークは豊富な求人情報と専門的な職業紹介サービスを提供しています。
両者を同時に利用することで、それぞれの強みを活かした効果的な就職活動が可能になります。就労移行支援で基礎的な訓練を受けながら、ハローワークの求人情報や面接会を活用することで、就職成功の可能性を高めることができます。
ただし、就労移行支援には利用期間の制限やアルバイト禁止などの注意点もあります。自分の状況や目標に合わせて、両方のサービスを上手に活用することが大切です。
「自分に向いている仕事で、特性への配慮を受けやすい職場で働きたい」という方には、就労移行支援とハローワークの両方を上手に活用することをおすすめします。まずは就労移行支援事業所やハローワークの障害者専門窓口に相談してみてください。
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