地域包括支援センターの対象者は65歳以上、40歳からの条件も解説

地域包括支援センターの対象者は、原則として担当地域に住む65歳以上の高齢者です。ただし40歳から64歳の方でも、老化が原因とされる特定疾病によって要介護状態や要支援状態になった場合は、年齢を理由に相談を断られることはありません。さらに高齢者本人だけでなく、その家族や近隣住民も窓口として利用できます。この記事では、年齢区分ごとの条件と、実際に相談できる立場の範囲を具体的に整理します。

相談窓口が整備された背景には団塊世代の高齢化がある

地域包括支援センターが各地に整備されてきた背景には、急速な高齢化があります。約800万人とされる団塊の世代が2025年に75歳以上の後期高齢者となり、65歳以上の人口は約3,500万人に達して全人口のおよそ21%を占める規模になりました。あわせて認知症の人も約700万人に達し、65歳以上のおよそ5人に1人が該当する見込みとされています。

総人口が減少する一方で後期高齢者の割合が増えていくため、医療や介護の需要はこれからも増え続け、施設や専門職だけに頼る体制ではリソースが逼迫しやすくなります。そこで、住み慣れた地域で医療・介護・生活支援を一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が進められており、地域包括支援センターはその中核を担う相談窓口として位置づけられています。年齢や状態に応じた対象条件が細かく定められているのも、限られた専門職の体制で幅広い世代の相談を受け止める必要があるためです。

対象者の基本は65歳以上、認定の有無は問わない

地域包括支援センターの利用対象者は、対象地域に住む65歳以上の高齢者です。介護保険制度上、65歳以上の方は「第1号被保険者」と呼ばれ、要介護認定を受けているかどうかにかかわらず相談できます。すでに要介護・要支援の認定を受けている人はもちろん、まだ認定を受けていない人や、生活に漠然とした不安を感じ始めた段階の人でも利用できる窓口です。

相談内容は、加齢に伴う心身の変化や物忘れの増加、転倒・骨折による生活機能の低下、一人暮らしへの不安、認知症の疑いなど幅広く受け付けています。原因を問わず要介護状態や要支援状態になった65歳以上の人であれば、対象から外れることはありません。

40歳から64歳が対象になるのは16の特定疾病に限られる

40歳から64歳までの人が地域包括支援センターの対象になるのは、老化に起因する特定疾病によって要介護・要支援状態になった場合に限られます。介護保険制度では40歳から64歳までの医療保険加入者を「第2号被保険者」と位置づけており、次の16種類の特定疾病のいずれかに該当することが条件です。

がん末期、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の16種類です。

がん末期は、治療による回復が困難で医師が余命をおおむね6か月程度と診断した場合に該当します。関節リウマチは複数の関節に同時に炎症や腫れが生じ、手足のこわばりが1時間以上続くといった症状や検査結果から判断されます。筋萎縮性側索硬化症は運動神経細胞に異常が生じ、脳からの指令がうまく伝わらなくなることで筋肉の萎縮や筋力低下が進む病気です。脳血管疾患は脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが該当し、比較的若い世代でも発症する疾患として申請件数が多い特定疾病のひとつです。

特定疾病に該当するかどうかは、要介護認定の申請時に主治医が作成する主治医意見書の記載内容にもとづいて判断されます。自己判断で決めつけず、まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談し、申請の手続きを進める流れになります。逆に、40歳から64歳の人が交通事故やこの16種類に含まれない病気で要介護状態になった場合は、介護保険の対象にはならず、地域包括支援センターでの認定申請の対象にもなりません。この場合は障害福祉サービスなど別の制度を検討することになります。

第1号被保険者と第2号被保険者の条件をまとめると、次のようになります。

40歳と65歳という年齢の区切りは、2000年4月に始まった介護保険制度そのものの設計に由来します。介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行によって家族だけで介護を担うことが難しくなったことを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として創設されました。制度が始まる前は、行政が利用できるサービスや施設を決める措置制度が中心で、利用者がサービスを自由に選ぶことはできませんでした。介護保険制度の導入によって、利用者自身が事業者を選び保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けられる仕組みに変わり、その保険料負担と給付の対象を区切る線として40歳以上・65歳以上という年齢区分が設けられています。保険料の集め方も年齢で異なり、40歳から64歳までは会社員や公務員であれば加入している健康保険の保険料とあわせて給与から天引きされ、65歳以上は市区町村が直接徴収します。65歳以上のうち年金額が年18万円以上の人は年金からの天引きで、それ以外の人は口座振替や納付書による支払いになります。年齢が上がるとともに保険料の集め方や関わる制度の窓口が変わっていくため、自分が今どちらの区分にあたるのかを把握しておくと、地域包括支援センターに相談する際の話がスムーズになります。

家族や近隣住民、支援関係者も相談の対象に含まれる

地域包括支援センターの対象者は高齢者本人だけに限りません。高齢者を支える家族や親族、近隣住民、ケアマネジャーや介護スタッフなど支援に関わる関係者も相談の対象です。離れて暮らす親の様子が最近おかしいと感じた場合や、認知症かもしれないが本人が病院に行きたがらない場合、近所の高齢者が一人で生活しており心配な場合など、本人以外からの相談も広く受け付けています。

対象となる地域は、センターが担当する日常生活圏域(多くは中学校区を目安とした範囲)に居住する高齢者とその関係者です。相談したい高齢者がどの地域に住んでいるかによって担当するセンターが異なるため、まずは市区町村のホームページや窓口で対象地域を担当するセンターを確認する必要があります。担当地域は住民票上の住所ではなく、実際に生活している場所を基準に決まる場合が多いため、離れて暮らす親について調べる際は、親が実際に居住している市区町村の情報を確認することが欠かせません。

実際の相談では、父の物忘れがひどくなり同じことを何度も聞いてくるといった家族からの相談が多く寄せられています。このような場合はかかりつけ医への受診の勧めや、必要に応じた認知症専門医の紹介、家族の接し方に関する助言が行われます。認知症により道に迷い自宅に戻れなくなる事例では、家族や市区町村の関係機関と連携した捜索が行われることもあります。高齢者虐待に関する相談も重要な役割のひとつです。虐待は身体的な暴力だけでなく、必要な介護や世話を行わない介護放棄、年金や貯蓄を無断で使用する経済的虐待、心理的虐待も含まれます。虐待を受けている本人だけでなく、家族や近隣住民、民生委員など第三者からの通報も広く受け付け、市区町村と連携して早期発見・対応にあたっています。振り込め詐欺などの消費者被害についても、地域住民への個別訪問や介護予防教室での啓発活動を通じて、被害に遭う前に相談できる体制が整えられています。

要介護認定なしでも対象になる「事業対象者」という条件

65歳以上の人の中には、要介護認定を受けていなくても、市区町村が定める基本チェックリストという質問票に回答することで、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用できる事業対象者と判定される仕組みがあります。総合事業は、要支援認定を受けた人に加えて生活機能の低下がみられる65歳以上のすべての高齢者を対象とするサービス事業と、65歳以上のすべての人およびその支援を行う人を対象とする一般介護予防事業から構成されています。

最近階段の上り下りがつらくなった、外出の回数が減った、物忘れが気になり始めたといった段階でも、要介護認定の申請を経ずに基本チェックリストの結果にもとづいて配食サービスや訪問型・通所型のサービス、介護予防教室などを利用できる場合があります。この基本チェックリストの実施や事業対象者としての判定、その後の介護予防ケアマネジメントも地域包括支援センターが担う業務のひとつです。要介護認定を受けるほどではないが生活に少し不安があるという段階の65歳以上の人にとって、早期に相談できる窓口としての役割を果たしています。

障害福祉サービス利用者は65歳到達で条件が切り替わる

障害福祉サービスを長年利用してきた人が65歳に到達すると、いわゆる65歳問題と呼ばれる課題に直面することがあります。障害者総合支援法では、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合、原則として介護保険サービスの利用が優先されるという介護保険優先原則が定められているためです。この原則により、65歳以上になるとそれまで利用してきた障害福祉サービスの一部について、介護保険サービスへの切り替えが必要になる場合があります。

一律に障害福祉サービスが打ち切られるわけではなく、介護保険サービスにはない支援や、介護保険サービスだけでは必要な支援量を確保できない場合は障害福祉サービスの利用を継続できます。実際にどのサービスをどの制度で利用するかは、本人の心身の状況や生活環境、これまでの利用状況を踏まえて市区町村が個別に判断します。65歳を迎える障害のある人やその家族にとっては、地域包括支援センターと障害福祉の相談支援事業所の両方が関係してくる場面であり、年齢という条件が制度の切り替えのタイミングに直結する代表的な例です。該当する可能性がある人は、65歳に到達する前の段階から市区町村の障害福祉担当窓口と地域包括支援センターの双方に早めに相談しておくことが望ましいとされています。

相談は原則無料、利用は電話か窓口から始める

地域包括支援センターへの相談は原則として無料です。運営費用は介護保険料や公費によってまかなわれているため、利用者が窓口で相談料を支払う必要はありません。相談の結果として利用することになった介護保険サービスそのものについては、通常どおり自己負担(原則1割から3割)が発生します。

利用の流れは、まず自分の住んでいる地域を担当する地域包括支援センターを市区町村の窓口やホームページで調べることから始まります。次に電話や窓口で相談内容を伝えると、内容に応じて保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が対応し、必要に応じて本人や家族との面談が行われます。その後、状況に応じて介護保険サービスの申請支援、医療機関や地域の支援団体の紹介、権利擁護に関する対応が行われます。訪問による相談に対応しているセンターも多く、本人が窓口まで出向くことが難しい場合でも利用しやすい体制が整えられています。

地域包括支援センターには、保健師またはこれに準ずる者、社会福祉士またはこれに準ずる者、主任介護支援専門員という3職種を配置することが原則として義務付けられています。配置基準は担当圏域内の65歳以上の高齢者数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、各職種を1名以上配置するというものです。小規模な市町村など高齢者人口が少ない地域では例外的な取り扱いが認められる場合もあります。全国では令和3年4月末時点で5,351施設、ブランチなどのサテライト拠点を含めると7,386施設が設置されており、中学校区に1か所を目安に整備されています。運営形態は市町村が直接運営する直営型が約20.5%、社会福祉法人や社会福祉協議会、医療法人などに運営を委託する委託型が約79.5%を占めています。

2024年度以降はケアマネ事業所への相談も広がっている

近年の介護保険制度の見直しでは、地域包括支援センターの業務負担を軽減し、住民からの相談によりきめ細かく対応できる体制を整える方向が進んでいます。従来、要支援認定を受けた人などに対する介護予防支援は地域包括支援センターが担う業務でしたが、2024年度以降は市町村からの委託を受けることで居宅介護支援事業所も業務を実施できるようになりました。これにより、利用者にとっては身近なケアマネジャーに直接相談できる窓口が広がっています。

地域包括支援センターが担ってきた総合相談支援業務についても、その一部を外部の法人や事業者に委託できる仕組みが整備されました。地域包括支援センターの業務量が年々増加し専門職の負担が大きくなっていることを背景とした見直しであり、対象者の年齢条件や相談できる内容自体が変わるわけではありません。今後は地域包括支援センター以外の窓口を経由して同様の支援を受けられる場面が増えていく可能性があります。いずれの窓口を利用する場合でも、最終的な相談先や担当地域の確認は、市区町村の介護保険担当課や地域包括支援センターへの問い合わせで把握できます。

地域によっては、地域包括支援センター本体のほかに、より住民に身近な場所へ相談窓口を分散させる形でブランチやサブセンター(支所)が設置されている場合もあります。ブランチは地域包括支援センターへの橋渡しとなる初期相談窓口としての役割を持ち、身近な場所で相談を受け付けたうえで必要に応じて本体のセンターへつなぎます。サブセンターは地域包括支援センターの支所として、本体に準じた幅広い機能を持たせている場合が多く見られます。名称や設置状況は市区町村によって異なるため、担当地域にどのような相談窓口があるかは市区町村のホームページなどであわせて確認しておくと安心です。

また、地域包括支援センターには生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員が配置・連携している場合もあります。生活支援コーディネーターは高齢者の生活支援や介護予防のためのサービス基盤を整備する役割を担い、地域の住民組織やボランティア団体と協力しながら見守りや外出支援、通いの場づくりといった支援体制の構築を進めます。認知症地域支援推進員は、医師や看護師、作業療法士、社会福祉士など認知症の医療・介護に関する専門知識を持つ人材が担い、認知症の診断の有無や年齢にかかわらず、もの忘れが心配という段階から相談できる窓口として機能しています。

地域包括支援センターの調べ方は市区町村への確認が確実

自分や家族が対象となる地域包括支援センターを調べる方法はいくつかあります。もっとも確実なのは、居住している市区町村の高齢福祉・介護保険担当課に電話や窓口で問い合わせる方法です。多くの市区町村ではホームページ上に町丁目・地名ごとの担当センター一覧を掲載しており、住所を選択するだけで担当のセンターを検索できます。厚生労働省が運営する介護サービス情報公表システムでも、都道府県・市区町村を選択したうえで地域包括支援センターを検索でき、名称や所在地、連絡先を確認できます。都道府県によっては独自の検索サイトを設けている場合もあります。

地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの実現に向けて地域ケア会議と呼ばれる会議を市区町村とともに実施・主催しています。地域ケア会議には行政職員、センター職員、医師や看護師などの医療従事者、ケアマネジャー、介護事業者、民生委員、本人や家族といった多様な立場の関係者が参加します。目的は個々の高齢者が抱える個別の生活課題を多職種で検討し解決を図ることに加え、個別事例の分析を通じて地域に共通する課題を明らかにし、必要な地域資源の開発や市区町村の介護保険事業計画などの政策形成につなげていくことです。対象者から見れば、自分自身や家族の相談が個別支援にとどまらず、地域全体の支援体制の充実にもつながっていく点が特徴です。

地域包括支援センターの対象者は、基本的には対象地域に住む65歳以上の高齢者ですが、40歳から64歳までであっても老化に起因する16種類の特定疾病によって要介護・要支援状態になった場合は、年齢にかかわらず相談や認定申請の対象になります。高齢者本人だけでなく、その家族や親族、近隣住民、支援に関わる関係者も相談できる窓口である点も見落とせません。年齢や病気の状況、家族としての立場などで対象になるか迷った場合は、まず自分の住む地域を担当するセンターに問い合わせることが、適切な支援につながる第一歩になります。