夏休みに入り学校の給食がなくなると、経済的に困窮する世帯では子どもの食事量や回数を減らさざるを得なくなります。NPO法人キッズドアが2025年9月に実施した調査では、2025年の夏休み中に経済的な理由で食事を減らした世帯が58%にのぼりました。こうした困窮世帯を支えるため、こども家庭庁は2026年度から学童保育施設などへの食事代補助を始め、自治体や民間団体による支援も広がりつつあります。
猛暑と物価高が同時に子育て世帯を圧迫する中、給食という日常の食事支援が消える夏休みは、子どもの健康にも直結する時期になっています。この記事では、困窮世帯が直面している具体的な状況、支援団体の調査結果、そして政府や自治体が進める対策の現状を、報道された内容にもとづいて整理します。
給食がない夏休みは食事を減らす世帯が58%に達する
生活困窮家庭を支援するNPO法人キッズドア(東京)は、ひとり親世帯などを対象に2025年9月、子育て中の約1600世帯からアンケート回答を集めました。結果は厳しいものでした。2025年の夏休み中に経済的な理由で子どもの食事の量や回数を減らした世帯は58%にのぼり、半数を超える家庭が子どもの食事を削るという選択を迫られていたのです。
さらに深刻なのは、そのうち2割の世帯で食事を減らした頻度が週5日以上に及んでいたことでしょう。ほぼ毎日、子どもが十分な食事をとれない状態が夏休み中続いていたことになります。暑さ対策にも同じ傾向が表れており、経済的な理由でエアコンの使用を控えたと答えた世帯は65%を占めました。
食事や冷房の切り詰めは子どもの心身にも影響していました。「子どもの体調や様子に気になるところがあった」との回答は48%に達し、その内容としては熱中症や夏バテが52%、体重の減少が22%と、いずれも見過ごせない水準です。自由回答では「子どもが栄養不足で部活動についていけなくなり、退部した」「ご飯と納豆だけの日が続いた」といった声も寄せられています。キッズドアの渡辺由美子理事長は、夏休み中は家庭の経済状況が子どもの健康に表れやすく、物価高や猛暑で健康リスクが高まっていると指摘しています。
ひとり親世帯の貧困率は44.5%で夏休みの負担が重くなる
こうした実態の背景には、日本の子どもの貧困をめぐる構造的な問題があります。国の統計によると、2021年時点の子どもの相対的貧困率は11.5%で、およそ9人に1人の子どもが経済的な困難を抱えている計算になります。貧困率がピークだった2012年の16.3%からは下がっているものの、依然として高い水準です。
とりわけ厳しいのがひとり親世帯で、貧困率は44.5%にのぼります。およそ2世帯に1世帯が貧困状態にあることになり、後述する東京都内のアルバイト女性や板橋区の岩浪さんの家庭がいずれもひとり親家庭だったことは、この統計を裏づける事例と言えるのではないでしょうか。
日本全体の相対的貧困率も2021年時点で15.7%となっており、OECD加盟38カ国中7位、G7の中では最も高い水準にあります。相対的貧困線は2人世帯で180万円未満、3人世帯で220万円未満、4人世帯で254万円未満とされ、こうした所得水準の世帯では物価高騰や猛暑による光熱費上昇の影響がとりわけ大きくなります。給食のない夏休みに食費や光熱費の負担が一気に増すという今回の問題は、この構造の上に成り立っているのです。
東京の母子家庭は1日2食に切り詰めてしのぐ
東京都内で中学3年の長男(14歳)と小学6年の次男(12歳)を育てるアルバイト女性(51歳)は、物価高で生活は苦しくなるばかりで、息子たちを空腹にさせたくはないが食費の負担は重いと語ります。離婚に向けて別居中の夫から振り込まれる生活費だけでは家計が苦しく、経理やマッサージなど三つの仕事をかけ持ちしているそうです。
給食のなくなる夏休みは、朝食と昼食を兼ねて1日2食に減らしたり、エアコンの使用を控えたりして支出を切り詰めています。それでも足りない分は、支援団体による無料の食料宅配などを頼ってしのぐつもりだといいます。息子たちは今が食べ盛りで、お米が高くなったので食事支援はとてもありがたいという女性の言葉には、成長期の子どもを育てる親としての切実さがにじみます。
米価の高騰は近年、多くの家庭の家計を直撃している問題として報じられてきました。育ち盛りの子どもを複数抱える世帯では、主食であるお米の価格上昇が食費全体を押し上げる大きな要因になっています。エアコンの使用を控えるという選択も、単なる節約ではなく、猛暑が続く中での熱中症リスクと隣り合わせの生活防衛策なのかもしれません。
板橋区の岩浪さんは3食そうめんが続いた夏休みを経験した
ひとり親家庭で育った東京都板橋区の高校3年生、岩浪琉斗さん(18歳)は、小学生の頃、夏休み中に3食すべてがそうめんの日が続いたこともあったといいます。同じ食事が何日も続く体験は、栄養面での偏りだけでなく子どもの心にも影響しかねません。
現在、岩浪さんは子どもの支援団体でボランティア活動を行っています。かつて自身が経験した困窮の記憶を胸に、夏休みが家族の悲しい記憶にならないよう支援が広がってほしいと願いを語ります。当事者だった若者が支援する側に回り声を上げているという事実は、この問題が世代を超えて社会が向き合うべき課題であることを表しているでしょう。
2026年6月の最新調査は所得100万円未満世帯の31%がほぼ毎日食事不足と示す
キッズドアは2026年6月にも改めて全国調査を実施しており、前年を上回る深刻な実態が明らかになりました。この調査には1449世帯から有効回答が寄せられ、そのうちひとり親家庭が9割以上を占めています。
小学生か中学生の子どもがいる1012世帯を対象にした質問では、夏休みの影響について一回当たりの食事の量が減ると答えた世帯が64%で最多となり、肉や魚を食べられない日が増えるとの回答も61%にのぼりました。いずれの項目も世帯の所得が低いほど割合が高くなる傾向が見られ、経済状況と食事の質や量が直結している実態が改めて裏づけられています。
さらに深刻なのは、経済的な理由で子どもが健康に必要な量の食事をとれない日があると答えた世帯です。「ときどきある」が約6割、「ほぼ毎日ある」と答えた世帯が約2割にのぼりました。所得が低いグループほど「ほぼ毎日」の割合が高くなっており、所得100万円未満の世帯では31%が、ほぼ毎日子どもに十分な食事を用意できていないと回答しています。夏休みの給食のない期間は、一部の家庭にとって単なる不便ではなく、恒常的な栄養不足のリスクに直結しているといえます。
官民は30万食提供プロジェクトを7月1日から始動させた
こうした状況を受け、2026年7月1日から8月31日までの期間、官民が連携して30万食の食事提供を目指すプロジェクトが動いています。キッズドア経由で約2万食、企業と連携する「こどもごちめし」経由で11万食の支援がすでに確保されており、残る17万食の確保に向けて支援企業や自治体への協力の呼びかけが続けられています。
行政の補助制度に加え、民間企業やNPOが連携した大規模な食支援の枠組みが動き出している点は、支援の裾野が広がりつつあることを示しています。給食に代わる仕組みを行政だけでなく民間が担う形で補おうとする動きといえるでしょう。
こども家庭庁は1食最大500円を助成する事業を今年度から開始した
こども家庭庁は2026年度から、夏休み中に冷房の利いた場所で子どもに食事を提供する学童保育などの施設に対し、希望する自治体を通じて補助金を出す事業を新たに始めました。1人1食あたり最大500円程度を国と自治体で助成する仕組みで、子どもたちが安価で食事をとれるようにすることを狙いとしています。
この事業のポイントは、単に食事を提供するだけでなく、冷房の利いた場所という条件を組み合わせている点にあります。自宅でエアコンを使えない、あるいは使用を控えている家庭の子どもたちに、涼しい環境で食事をとれる場所を提供する、食と暑さ対策を一体化した支援策になっているのです。
こども家庭庁は2026年度予算で約203億円を計上しており、宅配弁当やフードパントリーなどを組み合わせて活用することを想定しています。放課後児童クラブで昼食提供などを行った場合、自治体経由で1施設あたり最大426万円が補助される仕組みで、前年度に比べて支援の規模自体は拡充されました。経済的に困窮する子育て世帯に無償で食品を届ける団体などへの補助も別に実施されており、施設での食事提供と直接的な食料配布という両輪の取り組みが進められています。
なお、こども家庭庁は放課後児童クラブ側に「昼食提供はできない」といった誤解が一部にあったことを踏まえ、2026年5月半ばに改めて自治体へ周知を行いました。子どもが安心して涼しく過ごせる居場所の確保と食支援を一体的に実施するとともに、居場所に行くこと自体が難しい子どもに対しては、家庭を訪問するなどのアウトリーチ型支援を届ける方針を示しています。こども家庭庁や文部科学省などは2026年5月、夏休み中の子どもの食支援や熱中症対策などを進めるよう全国の自治体に通知を出しており、冷房を備えた公共施設の積極的な開放やこども食堂の活用が求められています。
みよし市は弁当350円、大田市は食料品セットを無料配送する
政府の呼びかけを受け、実際に動き出している自治体もあります。愛知県みよし市は、冷房のある児童館など計19施設で子ども向けに弁当の提供を始めました。こども家庭庁の補助などを活用し、弁当を1食350円で提供する一方、低所得世帯の子どもについては無料とする仕組みをとっています。所得に応じた負担の差をつけることで、支援を必要とする世帯に確実に届く制度設計といえます。
島根県大田市は、小中学生を育てる低所得の約130世帯に対し、レトルト食品や缶詰などの食料品セットを無料で配送する取り組みを行っています。施設に出向く形の支援だけでなく家庭に直接食料を届ける方式は、外出が難しい家庭や施設が近くにない地域の世帯にも対応できる支援のあり方として注目されます。地域の実情に応じて施設での食事提供と家庭への食料配送という異なるアプローチを組み合わせている点が、これらの事例に共通しているのではないでしょうか。
支援を実施する自治体は全体の1割強にとどまる
一方で、支援の広がりには課題も残されています。こども家庭庁が都道府県を含む全1794自治体に尋ねたところ、この夏にこども家庭庁の補助を活用するなどして子どもの食事支援や暑さ対策を行うと回答したのは206自治体にとどまりました。全自治体のうちおよそ1割強にとどまる水準であり、大多数の自治体では、こうした支援策が今のところ実施されていません。
財政的な制約や人手不足、制度の周知不足など、自治体が支援に踏み切れない背景には様々な要因が考えられますが、いずれにせよ困窮世帯の子どもたちが暮らす地域によって受けられる支援に差が生じている現状があります。困窮する子どもたちを支援する公益財団法人「あすのば」(東京)の小河光治代表理事は、この暑さで食事やエアコン使用を控えては命に関わるとし、各自治体は今からでも涼める公共施設の開放や弁当配布などに取り組んでもらいたいと訴えています。支援の遅れは望ましさの問題ではなく、子どもの命に関わる緊急性の高い課題です。
こども食堂は全国1万2602カ所に広がっている
こども家庭庁や文部科学省が自治体に呼びかけている「こども食堂の活用」は、近年全国的に急速な広がりを見せている支援資源でもあります。認定NPO法人・全国こども食堂支援センター「むすびえ」の調査(2025年度確定値)によると、全国のこども食堂は1万2602カ所にのぼり、公立小学校数の約7割に相当する規模になっています。全国の小学校区の約4割に、何らかの形でこども食堂が存在する計算になります。
こども食堂は、子どもが一人でも安心して行くことができる無料または低額の食堂として運営されており、食事を提供する場にとどまらず、地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独や孤立、貧困といった課題の改善にも寄与するみんなの居場所としての役割を担っています。運営主体もNPO法人、地域のボランティア団体、宗教法人、企業、自治体など多様化しており、コロナ禍をきっかけに弁当配布やフードパントリーといった新たな支援形態も生まれました。
夏休み期間中、給食という日常的な栄養補給の場を失う子どもたちにとって、こうした地域に根差したこども食堂の存在は、行政の補助制度と並ぶもう一つの重要なセーフティネットになります。政府がこども食堂の活用を呼びかける背景には、すでに全国に広がっているこの民間の支援網を公的な支援制度と組み合わせることで、より多くの困窮世帯に食事支援を届けようとする狙いがあるとみられます。
給食消失と猛暑と物価高が重なり夏休みのリスクが高まる
なぜ夏休みが困窮世帯の子どもたちにとって特に厳しい時期になるのか、その構造を整理してみましょう。
第一に、学校給食という日常的なセーフティネットが失われることが大きいといえます。給食は栄養バランスの取れた食事を、家庭の経済状況にかかわらず子どもに提供する仕組みとして機能しています。多くの家庭にとって、給食は1日のうち少なくとも1食分の栄養と食費を学校が肩代わりしてくれる存在であり、これがなくなることで家計への負担が一気に増します。
第二に、猛暑によるエアコン使用の必要性と電気代の負担が重なります。近年の夏は厳しさを増しており、熱中症予防のためにはエアコンの使用がほぼ必須といえる状況です。しかし困窮世帯では電気代を気にしてエアコンの使用を控えざるを得ず、食費の切り詰めと合わせて子どもの健康リスクが二重に高まっています。
第三に、物価高騰、特に食料品価格の上昇が家計を圧迫し続けていることが挙げられます。お米をはじめとする主食の価格上昇は多くの子育て世帯にとって深刻な負担増となっており、育ち盛りの子どもを抱える家庭ほどその影響を強く受けやすいのです。
第四に、学校が休みになることで、教員や地域の目が子どもの体調変化に届きにくくなる点も見逃せません。普段であれば給食の時間や授業を通じて教員が子どもの様子の変化に気づく機会がありますが、夏休み中はそうした見守りの目が薄くなります。キッズドアの調査で「子どもの体調や様子に気になるところがあった」との回答が約半数にのぼったことは、この見守りの空白期間における健康リスクの高まりを示しているのでしょう。これら複数の要因が重なり合うことで、夏休みは困窮世帯の子どもたちにとって栄養面と健康面の両方でリスクが高まる特別に厳しい期間になっています。
屋内の熱中症搬送は全体の4割を占めエアコンが重要になる
エアコン使用を控えることがなぜ危険なのか、その背景にも触れておきましょう。子どもは大人に比べて体温調節の機能が未発達であるため、大人以上に熱中症のリスクが高いとされています。こまめな水分補給と、周囲の大人による熱中症予防への配慮が特に重要になります。
環境省のデータによれば、熱中症による救急搬送のうちおよそ4割は屋内で発生しているとされています。エアコンのない部屋や、閉め切った車内、コンロなど熱源の近くでは特に注意が必要とされており、屋外だけが危険という一般的なイメージとは異なり、エアコンを使わない室内こそが大きなリスク要因になっているようです。エアコンは設定温度を28度以下にするなど適切に使用すれば室温を下げやすく、熱中症警戒アラートが発表された際には積極的な使用が呼びかけられています。設定温度と実際の室温には差が生じることがあるため、リビングや寝室に温度計を設置し、実際の室温を確認することも推奨されています。
困窮世帯が電気代を理由にエアコンの使用を控えるという選択は、家計を守るための切実な判断である一方、熱中症という命に関わるリスクと表裏一体の危険な選択でもあります。キッズドアの調査で、エアコン使用を控えた世帯が65%にのぼったという数字は、多くの困窮世帯の子どもたちが熱中症のリスクにさらされながら夏を過ごしている可能性を示す、見過ごせないデータといえます。だからこそ、こども家庭庁が進める冷房の利いた場所での食事提供という施策は、食事支援と熱中症対策を同時に実現する現実的なアプローチではないでしょうか。
児童扶養手当の拡充も夏休み対策の根本解決につながる
こども家庭庁による食事代補助事業や、自治体独自の弁当提供・食料配送といった取り組みは、困窮世帯の子どもたちの命と健康を守る上で重要な一歩といえます。しかし、実際に支援を行うと回答した自治体が全体の1割強にとどまっている現状は、制度が存在していても必要とする子どもたちのもとに十分に届いていない可能性を示しています。
この格差を埋めるには、こども家庭庁の補助制度についての自治体への周知を一層強化し、財政的・人的な理由で支援に踏み切れない自治体への具体的な後押しが必要になります。小規模な自治体では、補助金の申請手続きや運営体制の整備自体が負担になっている可能性もあり、制度の簡素化や運営ノウハウの共有といった支援も欠かせません。
こども食堂や地域のNPO、ボランティア団体との連携を強化し、行政だけでなく地域社会全体で子どもを支える体制を築いていくことも重要でしょう。岩浪さんのように、かつて支援を受けた立場の若者が支援する側に回るという流れは、地域における支援の担い手を広げていく上でも意味を持ちます。単発の食事提供にとどまらず、児童扶養手当の拡充やひとり親家庭への就労支援の強化といった、困窮世帯の家計そのものを支える中長期的な施策との連携も、夏休み限定の対症療法にとどまらない解決につながっていくはずです。
フードドライブは家庭でできる支援の一つ
行政や自治体の取り組みに加えて、個人レベルで困窮世帯の子どもたちを支える方法もあります。その一つが「フードドライブ」と呼ばれる仕組みです。家庭で買いすぎて消費しきれない食品や、贈答品としてもらったものの使い切れない食品などを持ち寄り、フードバンクを通じて必要としている人や施設に届ける活動を指します。
寄付できる食品としては、飲料、米や餅、パスタやうどんなどの乾物、缶詰、インスタント食品やレトルト食品、調味料、菓子類などが挙げられます。ただし賞味期限まで1カ月以上あるものや、常温で保存できるもの(冷凍食品・冷蔵食品・生鮮食品は対象外)といった条件が設けられていることが一般的です。寄付を希望する場合は、事前にどのような品目を寄付しようとしているかを自治体やフードバンク団体に連絡しておくと受け入れがスムーズに進むそうです。こうして集められた食品は、地域の回収拠点を通じてこども食堂や生活困窮者支援団体へと届けられていきます。
このほかにも、こども食堂でのボランティア活動への参加や、支援団体・自治体への寄付金といった形での協力も可能です。給食のない夏休みという見えにくい困窮は、行政の制度だけでなく、地域に暮らす一人ひとりの小さな行動の積み重ねによっても、その影響を和らげることができる問題ではないでしょうか。
猛暑と物価高騰が重なる中、給食のなくなる夏休みは、経済的に困窮する子育て世帯にとって子どもの栄養と健康を脅かす期間になっています。キッズドアの2度にわたる調査は、食事を減らす世帯が増え続けている実態を数字で示しており、こども家庭庁や一部自治体の対策が動き出す一方で、支援を実施する自治体は全体の1割強にとどまっています。学校が夏休みに入り、教室からも給食の時間からも子どもたちの姿が消える間、その困窮は家庭の中に隠れ外からは見えにくくなります。物価高と猛暑という二重の負荷が続く中、子どもたちが安心して食事をとり涼しく過ごせる夏を実現するために、制度と地域の両面からの支援強化がこれからも求められています。
