介護保険制度が開始されて以来、ケアマネジメント（居宅介護支援）は利用者の自己負担がゼロという、他のサービスとは異なる特別な位置づけにありました。しかし、高齢化の進展と介護保険財政の逼迫により、2027年度の制度改正に向けてケアマネジメント有料化の議論が再び活発化しています。財務省は年間約400億円から500億円の財源確保を目指して有料化を推進する一方、現場のケアマネジャーや専門職団体からは強い反対の声が上がっています。もし有料化が実現した場合、利用者にはどの程度の自己負担金額が発生するのでしょうか。本記事では、ケアマネジメント有料化の背景から具体的な試算金額、今後の見通しまで、最新情報を交えながら詳しく解説します。介護サービスを利用されている方やそのご家族、そして介護業界の関係者にとって、今後の準備と対応を考える上で重要な情報をお届けします。
ケアマネジメントの現状と費用の仕組み
現在の介護保険制度において、ケアマネジメントは完全無料で提供されています。訪問介護や通所介護などの他のサービスには必ず利用者負担が設定されているのに対し、ケアマネジメントだけは例外的に自己負担がありません。この制度設計には、利用者が経済的な負担を気にせずにケアマネジャーに相談でき、適切なサービス利用を促進するという明確な目的がありました。
2024年4月の介護報酬改定後、居宅介護支援費の基本単位数は要介護度によって異なります。要介護1および要介護2の利用者については1086単位、要介護3から要介護5の利用者については1411単位が基本報酬として設定されています。実際の金額は地域区分によって変動し、1単位あたりの単価は10円から11.40円程度の範囲で設定されています。たとえば、1単位が10円の地域で要介護1の方がケアマネジメントサービスを受ける場合、基本報酬は月額10,860円となります。都市部などの1単位が11.40円の地域では、同じケースで月額12,380円程度となります。
全国の居宅介護支援にかかる総費用は年間約4,883億円と試算されており、1件あたりの平均費用は約14,700円です。現在、この費用は全額が介護保険財政から支払われているため、利用者の直接的な負担はありませんが、保険料という形で間接的に負担しています。しかし、今後の高齢化の進展を考えると、この仕組みを維持することが困難になってきているというのが、有料化推進派の基本的な主張です。
有料化された場合の自己負担金額の試算
ケアマネジメントが有料化された場合、利用者には実際にどの程度の経済的負担が発生するのでしょうか。他の介護保険サービスと同様の負担割合が適用されると仮定して、いくつかのシナリオに基づいて具体的に試算してみます。
1割負担のケース
最も一般的な介護保険サービスの自己負担割合は1割です。この割合をケアマネジメントに適用した場合、要介護1または要介護2の方で、1単位10円の地域にお住まいの場合は、基本報酬10,860円の1割負担で月額約1,086円の自己負担となります。要介護3から要介護5の方の場合は、基本報酬14,110円の1割負担で月額約1,411円の自己負担です。
都市部など1単位が11.40円の地域では、要介護1または要介護2の方で月額約1,238円、要介護3から要介護5の方で月額約1,609円の自己負担となります。年間で計算すると、1割負担の場合は約12,000円から19,200円程度の負担増となる見込みです。
統計データに基づいて、1件あたり平均約14,700円の費用に対して1割負担を適用すると、月額約1,470円、年間で約17,640円の自己負担という試算も示されています。簡易的な試算として、多くの専門家が月額約1,500円という数字を参考値として挙げているのはこのためです。
2割負担のケース
現在の介護保険制度では、一定以上の所得がある方には2割負担が適用されています。同様の仕組みがケアマネジメントにも適用された場合、要介護1または要介護2の方で1単位10円の地域の場合、基本報酬10,860円の2割負担で月額約2,172円の自己負担となります。要介護3から要介護5の方の場合は、基本報酬14,110円の2割負担で月額約2,822円です。
2割負担の場合、年間では約24,000円から36,000円程度の負担増となり、1割負担と比較すると倍の金額になります。特に年金収入で生活されている高齢者にとっては、決して軽視できない金額といえるでしょう。
3割負担のケース
さらに所得が高い方には3割負担が適用される可能性もあります。要介護1または要介護2の方で1単位10円の地域の場合、基本報酬10,860円の3割負担で月額約3,258円の自己負担、要介護3から要介護5の方では基本報酬14,110円の3割負担で月額約4,233円の自己負担となります。
3割負担の場合、年間では約36,000円から54,000円程度の負担増となり、かなりの経済的負担になることが分かります。
特定事業所加算がある場合の追加負担
ケアマネジメント事業所が一定の要件を満たしている場合、特定事業所加算が算定されることがあります。2024年改定後の特定事業所加算（I）では、基本報酬に対して500単位が加算されます。1単位10円の地域では5,000円の加算となり、これに対して1割負担では月額500円の追加負担、2割負担では月額1,000円の追加負担が発生することになります。
つまり、特定事業所加算が適用されている事業所を利用している場合は、基本的な自己負担額にさらに上乗せされる形になり、トータルの負担額はより大きくなる可能性があります。
財政面での試算
制度全体の視点から見ると、年間約4,883億円かかっている居宅介護支援費用に対して、仮に全ての利用者が1割負担をした場合、約488億円の財源が利用者負担に転嫁されることになります。これにより、公費（介護保険財政）からの支出は約4,395億円に削減される計算です。
財務省の試算では、ケアマネジメントに1割の自己負担を導入することで、年間約400億円から500億円程度の介護保険財政の削減効果があると見込まれています。この財源を他の介護サービスの充実や介護職員の処遇改善に充てることができるというのが、有料化推進派の論拠の一つとなっています。
ケアマネジメント有料化をめぐる議論の経緯
ケアマネジメント有料化の議論は、決して新しいものではありません。過去数年にわたって断続的に議論が繰り返されてきた経緯があります。
2021年の動き
2021年、財務省の財政制度等審議会において、ケアプラン有料化の導入が提言されました。財務省は2024年度からの導入を目指し、具体的な時期を明記した提言を行いました。財務省の主張は明確で、介護保険サービスの他のメニューと同様に自己負担を導入することは自然であり、介護保険財政の持続可能性を確保するために必要な措置であるというものでした。
2022年の見送り
しかし、2022年12月、厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正において、ケアプラン作成の有料化を見送ることを決定しました。この判断の背景には、有料化によって利用者がケアマネジメントサービスの利用を控え、結果として適切な介護サービスが受けられなくなるサービス利用控えへの懸念がありました。専門家からは、有料化によって要介護度の悪化や認知症の進行を招き、かえって介護給付費の増加につながる可能性が指摘されていたのです。
2025年から2027年に向けた動き
2024年度の介護報酬改定では有料化は実現しませんでしたが、基本報酬の単位数引き上げや特定事業所加算の拡充など、ケアマネジャーの処遇改善を目的とした改定は実施されました。そして現在、2027年度の介護保険制度改正に向けて、再びケアマネジメント有料化の議論が活発化しています。
2025年の閣僚折衝において、加藤勝信財務大臣と福岡資麿厚生労働大臣が会談し、ケアプラン有料化について2026年末までに結論を得ることで合意しました。具体的には、利用者負担に関して、利用者や居宅介護支援への影響、他のサービスとのバランス等を踏まえて総合的な検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始、つまり2027年4月までに結論を得ることとされています。
つまり、2025年末から2026年にかけての予算編成過程において、ケアマネジメント有料化について正式な判断が下される重要な局面を迎えているのが現状です。
財務省が有料化を推進する理由
財務省がケアマネジメント有料化を強く推進している背景には、いくつかの明確な理由があります。
介護保険財政の持続可能性
最も大きな理由は、介護保険財政の逼迫です。高齢化の進展により、介護保険の給付費は年々増加の一途をたどっています。2000年度には約3.6兆円だった介護給付費は、2023年度には約12兆円を超える規模に膨らみました。今後さらに団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、給付費の増加が加速すると予想されています。
このような状況下で、介護保険料の上昇を抑制し、現役世代の負担を軽減するためには、給付と負担のバランスを見直す必要があるというのが財務省の基本的な考え方です。ケアマネジメントの有料化は、その具体的な方策の一つとして位置づけられています。
他サービスとの公平性
介護保険制度には、訪問介護、通所介護、短期入所など様々なサービスがありますが、これらのサービスには全て利用者負担（1割から3割）が設定されています。ケアマネジメントだけが完全無料であることは、サービス間の公平性の観点から問題があるという指摘です。同じ介護保険サービスでありながら、ケアマネジメントだけが特別扱いされている理由は乏しいという論理です。
ケアマネジメントの質の向上
有料化により、利用者の意識が高まり、ケアマネジャーに対してより質の高いサービスを求めるようになるという期待もあります。利用者が実際に費用を負担することで、サービスの価値を認識し、より主体的にケアプランに関わるようになることが期待されています。また、サービス提供者側も、利用者から対価を得ることで、より質の高いサービスを提供しようという意識が働くという見方もあります。
財源の有効活用
年間約400億円から500億円の財源を利用者負担に転嫁することで、その分を他の介護サービスの充実や介護職員の処遇改善に充てることができるという考え方です。限られた財源をより効果的に活用するという観点からの主張といえます。
有料化に対する反対意見と懸念
一方で、ケアマネジメント有料化には多くの反対意見や懸念が示されています。
サービス利用控えの懸念
最も大きな懸念は、利用者がケアマネジメントサービスの利用を控えてしまうことです。特に低所得の高齢者にとって、月額1,000円から1,500円の負担でも大きな負担となる可能性があります。年金収入が限られている中で、新たな支出を避けるために、ケアマネジメントの利用を諦める人が出てくることが予想されます。
ケアマネジメントを利用しない場合、利用者は自分でセルフケアプランを作成することになりますが、専門知識のない一般の高齢者やその家族が適切なケアプランを作成することは極めて困難です。結果として、必要な介護サービスを十分に受けられない状態が生じ、要介護度の悪化や認知症の進行など、かえって介護給付費の増加を招く可能性があるという指摘は説得力があります。
セルフケアプランの増加による現場の混乱
ケアマネジメント有料化により、セルフケアプランを作成する人が増加することが予想されます。しかし、専門知識のない人が作成したケアプランは、サービス内容が不適切であったり、実際のサービス提供現場との調整が困難であったりする問題が発生する可能性があります。
サービス事業者側からも、セルフケアプランへの対応が増えることで、調整業務が煩雑になり、現場の混乱を招くとの懸念が示されています。特に、訪問介護や通所介護の事業所では、ケアマネジャーを介さずに直接利用者と調整する必要が生じ、業務負担が増加することが予想されます。
ケアマネジャーの業務負担増加
有料化により、利用者や家族のお客様意識が強まり、ケアマネジャーに対する過度な要求や苦情が増加する可能性があります。費用を支払っているという意識から、夜間や休日の対応を求められたり、本来の業務範囲を超えるサービスを要求されたりするケースが増えることが懸念されています。
これにより、ケアマネジャーの業務負担がさらに増加し、ただでさえ厳しいケアマネジャーの労働環境が悪化し、離職につながる可能性も指摘されています。現在でもケアマネジャーの人材不足が問題となっている中で、有料化がその状況をさらに悪化させる可能性は否定できません。
公平性・中立性の低下
ケアマネジメントが有料化されると、利用者は費用を支払っているという意識から、自分の希望を優先してほしいと考えるようになる可能性があります。しかし、ケアマネジャーの本来の役割は、利用者の状態を適切にアセスメントし、必要なサービスを公平・中立的に組み立てることです。
有料化により、この公平性・中立性が損なわれ、利用者の要望に偏ったケアプランが作成されるようになると、介護保険制度の理念に反することになります。本来必要なサービスではなく、利用者が望むサービスを優先するような状況が生まれれば、制度の根幹が揺らぐことになりかねません。
低所得者への影響
介護サービスを必要とする高齢者の中には、年金収入が少なく、経済的に厳しい状況にある人も多くいます。月額1,000円から1,500円の負担であっても、このような低所得の高齢者にとっては大きな負担となります。
生活保護受給者については公費負担の仕組みがありますが、生活保護には至らないものの経済的に厳しいボーダーライン層の高齢者への影響が特に懸念されています。このような方々が適切なケアマネジメントを受けられなくなることは、社会的な不公平を拡大することにつながりかねません。
業界団体や専門職の反応
ケアマネジメント有料化に対して、関係する業界団体や専門職からは強い反対の声が上がっています。
ケアマネジャーの意見
ケアマネドットコムとカイポケ経営支援サービスが実施した調査によると、ケアマネジャーの65パーセントが有料化に反対していることが明らかになりました。また、大阪社会保障推進協議会の調査では、88.1パーセントのケアマネジャーが有料化に反対していると報告されています。
反対する主な理由として、利用者の経済的負担が増える、サービス利用控えが起きる、セルフケアプランが増えて現場が混乱する、などが挙げられています。現場で日々利用者と接しているケアマネジャーだからこそ、有料化による利用者への悪影響を強く懸念しているのです。
介護事業者の意見
介護事業者の間でも有料化への反対意見が多いものの、ケアマネジャーほど強い反対ではないという調査結果もあります。前述の調査では、介護事業者の46パーセントが反対しており、ケアマネジャーとの間に意識の差があることが指摘されています。
一部の事業者からは、有料化により利用者の意識が高まり、質の向上につながる可能性もあるとの意見も出ています。ただし、多くの事業者は現場の混乱や業務負担の増加を懸念しており、慎重な対応を求めています。
日本介護支援専門員協会の見解
日本介護支援専門員協会は、ケアマネジメント有料化に対して慎重な姿勢を示しています。同協会は、有料化を議論する前に、ケアマネジャーの独立性の確保や報酬体系の見直しが先決であると主張しています。
現在、多くのケアマネジャーは特定の介護サービス事業所に所属しており、その事業所のサービスを優先的に組み込むインセンティブが働きやすい構造になっています。この構造的な問題を解決しないまま有料化だけを進めても、ケアマネジメントの質の向上にはつながらないという指摘は、制度設計の根本的な問題を突いています。
2027年改正に向けた今後の見通し
2027年度の介護保険制度改正に向けて、ケアマネジメント有料化の議論は重要な局面を迎えています。
検討のスケジュール
2025年から2026年にかけて、社会保障審議会介護保険部会において、ケアマネジメント有料化を含む制度改正の議論が本格化します。2026年の予算編成過程において、財務省と厚生労働省の間で折衝が行われ、最終的な方針が決定される見込みです。
2026年末までに結論を得るとされており、導入する場合は2027年4月、つまり第10期介護保険事業計画の開始時期からの実施が想定されています。今後1年から2年の間に、この問題について明確な方向性が示されることになります。
議論のポイント
今後の議論において、いくつかの重要なポイントが焦点になると予想されます。
まず、導入の是非そのものです。そもそもケアマネジメント有料化を導入すべきかどうか、という根本的な判断が必要です。財務省は導入を強く主張していますが、厚生労働省や専門職団体は慎重な姿勢を崩していません。両者の主張の隔たりは大きく、政治的な調整が必要になると見られています。
次に、負担割合の設定です。もし導入する場合、利用者負担の割合をどう設定するかが重要です。他のサービスと同様に1割から3割の負担とするのか、あるいはケアマネジメントの特性を考慮して独自の負担割合を設定するのか、慎重な検討が必要です。
低所得者対策も重要な論点です。経済的に厳しい高齢者への配慮をどのように制度化するか、具体的な仕組みの検討が必要です。一定所得以下の人には負担を免除したり、上限を設けたりするなどの措置が検討される可能性があります。
また、激変緩和措置も議論されるでしょう。もし有料化を導入する場合、急激な負担増を避けるため、段階的に導入する措置が設けられる可能性があります。例えば、最初の1年間は負担割合を低く設定し、徐々に引き上げていく方式などが考えられます。
さらに、有料化によってケアマネジメントの質が向上することを担保する仕組みも必要です。研修制度の充実、情報公開の推進、第三者評価の導入などが検討課題となるでしょう。
政治的な動向
ケアマネジメント有料化は、高齢者や介護関係者に直接影響する政策であるため、政治的にも大きな関心事となっています。与党内にも慎重論があり、特に高齢者の支持を重視する議員からは反対の声が上がっています。選挙への影響を懸念する声もあり、政治的な合意形成が容易ではない状況です。
一方、財政再建を重視する立場からは、介護保険制度の持続可能性を確保するために必要な措置だとの意見も根強くあります。財務省の影響力は強く、最終的には財政的な観点が優先される可能性も否定できません。
利用者と家族への影響と準備
利用者や家族にとっても、ケアマネジメント有料化は大きな変化となります。
家計への影響
前述のとおり、1割負担の場合で月額1,000円から1,600円程度、年間で12,000円から20,000円程度の負担増となります。年金収入が限られている高齢者にとって、この負担は決して小さくありません。特に、他の介護サービスも利用している場合、トータルの自己負担額はさらに大きくなります。
たとえば、週2回の訪問介護と週1回の通所介護を利用している方の場合、既に月額数千円から1万円程度の自己負担が発生しています。そこにケアマネジメントの自己負担が加わることで、月間の介護費用がさらに増加することになります。
選択肢の検討
有料化が実施された場合、利用者はいくつかの選択肢を検討することになります。
一つ目は、これまでどおりケアマネジャーに依頼するという選択です。費用はかかりますが、専門家のサポートを受けて適切なケアプランを作成してもらうことができます。安心して介護サービスを利用できるという点では、最も望ましい選択といえるでしょう。
二つ目は、セルフケアプランを作成するという選択です。費用負担を避けるため、自分でケアプランを作成する方法です。ただし、介護保険制度やサービス内容についての専門知識が必要であり、適切なプラン作成には相当の困難が伴います。
三つ目は、家族がケアプランを作成するという選択です。家族が代わりにケアプランを作成することも可能ですが、これにも専門知識が必要です。仕事や家庭生活と並行してケアプラン作成を行うことは、家族にとって大きな負担となる可能性があります。
今から準備できること
有料化に備えて、利用者や家族が今から準備しておくべきことがあります。
まず、介護保険制度の理解を深めることです。介護保険制度の仕組み、利用できるサービスの種類、自己負担の仕組みなどについて、基本的な知識を身につけておくことが重要です。地域包括支援センターや市町村の窓口で情報を入手できます。
次に、家計の見直しです。有料化に備えて、家計の状況を確認し、月額1,000円から1,500円程度の負担増に対応できるかチェックしておくことが必要です。必要に応じて、支出の見直しや節約を検討することも考えられます。
また、最新情報の収集も大切です。有料化に関する議論は現在進行中であり、今後の動向によって制度の内容が変わる可能性があります。市町村の窓口、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどから定期的に情報を得ることが重要です。
さらに、現在のケアマネジャーとの信頼関係を築くことも大切です。有料化されたとしても、信頼できるケアマネジャーとの関係があれば、費用に見合った価値のあるサービスを受けられるという安心感につながります。
まとめ
ケアマネジメント有料化は、介護保険制度の持続可能性と利用者のサービスアクセスのバランスをどう取るかという、非常に難しい政策課題です。財務省は財政的な観点から有料化を強く主張していますが、現場のケアマネジャーや専門職団体は利用者への影響を懸念して反対しています。
もし有料化が実現した場合、標準的な試算では月額1,000円から1,500円程度、年間では約12,000円から18,000円程度の自己負担が発生すると予想されます。所得の高い方にはより高い負担割合が適用される可能性もあり、月額3,000円から4,000円程度の負担となるケースも考えられます。
2027年度の制度改正に向けて、2026年末までに結論が出される予定であり、今後の議論の動向が注目されます。利用者、家族、ケアマネジャー、介護事業者など、全ての関係者にとって重要な課題であり、慎重かつ十分な議論が求められています。
制度改正に関する最新情報を継続的に収集し、いざという時に備えて準備を進めていくことが重要です。有料化の是非にかかわらず、ケアマネジメントの質を高め、利用者が安心して介護サービスを利用できる環境を整えることが、介護保険制度の本来の目的であることを忘れてはなりません。
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