ヤングケアラーに学校で気づくには、欠席・宿題忘れ・遅刻といった行動の変化を「怠慢」や「しつけの問題」として処理せず、その背景に家族のケア負担があるという可能性まで踏み込む姿勢が必要です。教師は子どもと毎日顔を合わせる立場にあり、家庭の中の状況がにじみ出る場面に最初に立ち会える存在です。一方で、ヤングケアラー協会が2025年3月に公表した調査では、教員の64.7%が「家庭のことへの介入にためらいがある」と答えており、気づきと行動の間には大きな壁があることもわかっています。本記事では、こども家庭庁・文部科学省・ヤングケアラー協会の調査データと、現役スクールカウンセラー佐藤セイ氏が示す支援5ステップをもとに、教師がヤングケアラーに気づき、適切な支援につなぐための具体的な方法を整理します。クラスに1〜2人はいると言われるヤングケアラーを取り残さないために、学校でできることを順を追って解説します。
ヤングケアラーとは、家事や家族の世話を日常的に担う子ども・若者
ヤングケアラーとは、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている子ども・若者を指します。こども家庭庁による定義です。
法的な裏付けもあります。2022年に改正された「子ども・若者育成支援推進法」では、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」が、国や地方公共団体が支援に努めるべき対象として明記されました。法律の上でも、ヤングケアラーは「気にかけるべき存在」ではなく「支援対象」として位置づけられているということです。
子どもが家族を助けること自体は否定されるものではありません。問題視されるのは、ケアの時間や負担が大きすぎて、学習や睡眠、友人との関わり、将来設計といった子ども時代に必要な要素を妨げている場合です。子どもらしく過ごす時間が家族のケアに奪われている状態が、社会的な支援を必要とする状況だと整理しておくとよいでしょう。
中学2年生の5.7%、定時制高校の8.5%が該当した2021年調査
ヤングケアラーがどの程度の規模で存在するのか、具体的な数字を見ていきます。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2021年に文部科学省・厚生労働省の委託で実施した調査では、公立中学2年生の5.7%、つまり約17人に1人がヤングケアラーに該当しました。全日制高校2年生では4.1%、約24人に1人です。学級規模で考えると、1クラスにおよそ1〜2人のヤングケアラーがいる計算になります。
定時制・通信制ではさらに割合が高くなります。定時制高校の生徒では約8.5%、通信制高校の生徒では約11%という結果が出ています。学校に通いづらい状況にある生徒層に、ヤングケアラーが集中しているとも読み取れます。
生活への影響も深刻です。世話をしている家族がいると答えた中高生のうち、平日1日に7時間以上をケアに費やしている子どもが約1〜2割いました。「宿題をする時間が取れない」「睡眠が十分に取れない」「友人と遊べない」という回答の割合が特に高く、学業と社会性の両面に影響が及んでいることがわかります。
認知度の低さも見逃せません。同調査で中学校の学校関係者に尋ねた結果、「言葉は聞いたことがあるが、具体的には知らない」が15.1%、「言葉を知らない」が25.7%でした。教育現場ですら約4割がヤングケアラーについて十分な知識を持っていなかったということです。
ヤングケアラーが担うケアは家事から通訳まで多岐にわたる
ヤングケアラーが担うケアの内容は、いわゆる「介護」だけではありません。料理・洗濯・掃除・買い物といった家事全般、幼いきょうだいの世話や送り迎え、病気や障害のある家族の見守り・声かけ、身体的な介護や看病、家計を支えるためのアルバイト・労働、そして外国にルーツを持つ家庭での通訳・翻訳まで、幅広い負担が含まれます。
通訳の負担も近年では見過ごせないテーマです。外国にルーツを持つ家庭で育つ子どもが、医療機関や学校、行政機関の窓口で保護者の代わりに通訳を担うケースです。子どもの語学力が頼られる分、誤訳への責任感から強いストレスを抱えることもあります。学校から見ると「日本語が達者な子」に見えるため、家庭でどれだけの通訳負担を負っているかが教員に伝わりにくいという難しさもあります。
一時的に家族を手伝うこと自体は問題になりません。日常的・慢性的に続き、子どもの生活を大きく制約している場合に支援が必要になる、という線引きで捉えるとわかりやすいでしょう。
教師が気づくためのSOSサインは欠席・宿題忘れ・孤立に表れる
ヤングケアラーの発見において、教師の役割は大きいです。子どもは毎日学校に来ており、教師は日常的に子どもの様子を観察できる立場にあるからです。
注意したいのは、ヤングケアラー本人が自分の状況を自覚しているとは限らないという点です。2021年調査では、「自分はヤングケアラーに当てはまると思う」と答えた中学2年生は1.8%にとどまりました。実態の5.7%との間に大きなギャップがあります。多くの子どもは、家族のケアを「自分の家では当たり前のこと」として受け入れていて、SOSを発する側に回れていないということです。
学校現場で表れやすいSOSサインには、欠席・遅刻・早退の増加、不登校や保健室への長時間滞在、宿題の繰り返しの忘れ、授業中の集中力低下や居眠り、急な成績低下、忘れ物の増加、宿泊行事の欠席、クラスメートとの関わりの減少、精神的な不安定さ、家出や反抗的な態度の増加などがあります。
これらを「怠惰」「家庭のしつけ不足」と片付けてしまうと、子どもが出しているサインを取り逃がします。行動変容の背景に何があるかを探ろうとする姿勢が、ヤングケアラー発見の第一歩になります。
「しっかりした子」ほど見落とされやすい
特に注意したいのが、「よく気がつく子」「しっかりしている子」として周囲から評価されているタイプのヤングケアラーです。責任感が強く、与えられた役割を黙々とこなしてきた子どもほど、外から見ると問題がないように映ります。
しかし内側では、疲弊し、誰にも打ち明けられない苦しさを抱えていることがあります。「あの子は大丈夫」という先入観が、もっとも支援が必要な層を見逃すことにつながりかねません。優等生として扱われている子こそ、ふとした表情の変化や疲労感に目を向ける必要があります。
教員の64.7%が「家庭への介入をためらう」と回答した組織対応の壁
ヤングケアラー協会が2025年3月に公表した「学校教員に対するヤングケアラー支援の課題調査」は、教員が気づき・支援する上で抱える障壁を具体的に示しました。
教員がヤングケアラーの発見を難しいと感じる最大の理由は「家庭のことへの介入へのためらい」で64.7%。次いで「子ども自身の自覚のなさ」が55.0%、「日常の学校生活で見えにくい」が51.1%でした。支援で困る点としては「適切な介入方法がわからない」が57.3%、「生徒・家族との関係構築が難しい」が54.7%と上位を占めています。
学校全体の対応体制についても深刻な数字が出ています。ヤングケアラー支援に関する「学校としての対応指針がない」と答えた学校は71.2%。教員向けの研修経験があると答えたのはわずか22.3%でした。組織的な対応方針も、知識を得る機会も、多くの学校では十分に整っていないのが実情です。
教員にとって「家庭への踏み込み」は心理的なハードルが高い行為です。プライバシーへの配慮や保護者との関係悪化への不安から、気になりながらも声をかけられないまま時間が過ぎるケースは少なくありません。個々の教員の感度や善意に任せるだけでは限界があり、学校全体で組織的に動ける体制づくりが急務だということになります。
学校・教員にできる5ステップは「理解→気づく→話を聴く→つなぐ→支援」
現役スクールカウンセラーの佐藤セイ氏は、学校・教員にできる支援を5つのステップで整理しています。
ステップ1とステップ2：理解と気づき
まず教員自身がヤングケアラーの現状や心理的背景を理解することが起点になります。「これはヤングケアラーかもしれない」と思えるようになるためには、知識が前提として必要です。こども家庭庁や文部科学省が提供している研修動画・資料の活用が現実的な選択肢になります。
次に、日々の対話と観察を通じてヤングケアラーの存在に気づきます。前述のSOSサインを意識しながら、行動や様子の変化を見逃さないようにします。「最近何かあった?」という何気ない一言が、子どもが口を開くきっかけになることもあります。
ステップ3：話を聴くときに避けたい言葉
「あなたはヤングケアラーだ」と頭ごなしに伝えることは禁物です。ヤングケアラーの自覚がない子どもも多いため、ラベルを貼られたことで子どもが混乱したり、心を閉じてしまう可能性があります。
まずは「困っていることはある?」「家で大変なことはある?」と、子どもの気持ちや困りごとを丁寧に聴きます。その上で必要な支援を一緒に考える姿勢が大切です。聴くときに気をつけたいのが、「偉いね」「よく頑張っているね」という言葉です。家族のために懸命に働く子どもに対して大人は思わず褒めたくなりますが、佐藤氏はこの言葉が「もっと頑張らなければならない」というプレッシャーになり、本当の気持ちを封じ込める結果につながることがあると指摘しています。
「大変だったね」「無理しなくていいよ」という言葉で、子どもが「苦しい」と言える空間を作ることが、支援の第一歩になります。
ステップ4とステップ5：つなぐと支える
教員ひとりで抱え込もうとしないことが重要です。スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）と情報を共有し、子どもに必要な支援を届けられる関係機関につなぎます。教員の役割は「発見してつなぐ」ことであり、そこから先の支援調整は専門家と行政が担います。
そして、心身のケアや学習支援、居場所づくりなど、子どもが「自分らしく生きる」ためのサポートを継続的に行います。ヤングケアラーにとって、学校が「安心して過ごせる場所」であること自体が大きな支えになります。
SC・SSW・ヤングケアラーコーディネーターとの連携で負担を分散する
ヤングケアラー支援は、教員ひとりで完結する性質のものではありません。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、そしてヤングケアラーコーディネーターとの連携が不可欠です。
SCは心理的サポートを専門とし、ヤングケアラーの精神的負担を和らげる役割を担います。SSWは福祉の専門家として、学校と家庭・地域・行政機関をつなぐ役割を果たします。ヤングケアラーの問題は、家庭内の福祉的な課題（病気・障害・貧困・外国にルーツを持つ家庭など）と密接に関わっているため、SSWによる家庭へのアウトリーチや関係機関との調整が有効です。
近年は自治体を中心に「ヤングケアラーコーディネーター（YCC）」という専門職の配置も進んでいます。YCCは、ヤングケアラーとその家族に対して、児童相談所・介護事業所・医療機関・学校など各関係機関をつなぐ調整役を担います。学校からYCCに相談することで、家庭全体の支援体制を整える糸口になります。配置状況は自治体によって差がありますが、こども家庭庁が普及を推進しているため、今後さらに広がっていく見通しです。
学校現場では、心配な生徒について定期的に校内支援会議を開き、情報を多職種で共有する体制が推奨されています。教員・SC・SSW・養護教諭・管理職が情報を共有し、役割分担しながら支援を進める形が現実的です。2021年の関係省庁（厚生労働省・文部科学省など）連携プロジェクトチームの報告書では、「待つ相談から積極的なアウトリーチへ」という方針が示されており、巡回相談員や地域コーディネーターが学校現場を訪問して支援する事例も増えています。
教員・子ども・家族が活用できる相談窓口
学校でヤングケアラーを発見した場合や、子ども自身が相談する窓口として、いくつかのチャネルがあります。
教員・支援者向けでは、各自治体に設置が進むヤングケアラーコーディネーター、学校に配置されている場合のスクールソーシャルワーカー、こども家庭庁ヤングケアラー特設サイトの研修資料などが利用できます。子ども・家族向けでは、児童相談所相談専用ダイヤル、24時間子供SOSダイヤル、こどもの人権110番、一般社団法人ヤングケアラー協会のYoung carer Portalなどがあります。子ども自身に伝える際は、相談先の名前を一つ二つ示し、「一人で抱え込まなくていい」と伝えることが大切です。
自治体の先進事例：埼玉県入間市・群馬県高崎市・東京都江戸川区
ヤングケアラー支援は、国の制度整備と並行して、自治体レベルでも先進的な取り組みが進んでいます。
大阪府では、教育委員会と福祉部局が連携してヤングケアラー支援事例集「がんばっているあの子に気づいたら」を作成・公開しました。母親に身体障がいがあり幼い弟の世話と家事全般を担っていた高校生の事例では、欠席が多いことを担任が気にかけてSSWと連携し、母親が福祉担当課に相談できる状況に至りました。その結果、家事支援サービスと弟の保育所入所が実現し、生徒の出席率も大幅に改善したと報告されています。担任の小さな気づきがどこまで波及するかを示す好例です。
埼玉県入間市は、2022年7月に全国に先駆けてヤングケアラー支援条例を制定・施行しました。18歳未満のヤングケアラーに特化した支援体制を条例として明文化した点で、全国のモデルケースになっています。
群馬県高崎市では、「高崎市の子どもは高崎市で守る」という理念のもと、2022年9月から「ヤングケアラーSOS」を開始しました。家族の介護や家事・きょうだいの世話を日常的に担う子どもたちの家庭に対して、無料でサポーターを派遣するサービスです。
東京都江戸川区では、中学生全員を対象とした個別面談制度を導入しました。全員と面談する仕組みでヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援サービスにつなぐ体制を整えています。漏れなく全員と向き合う仕組みは、発見の精度を高めるうえで効果的な設計です。
京都府は「京都府ヤングケアラー総合支援センター」を開設し、平日だけでなく土曜日も相談を受け付ける体制を整えました。ヤングケアラー本人・元ヤングケアラー・家族など、誰でも相談できる窓口になっています。
これらの事例に共通しているのは、学校単独で抱え込まず、福祉・行政と横断的に連携している点です。学校が入口となり、そこから地域の支援機関につなぐことで、家庭全体への包括的な支援が実現します。文部科学省は令和7年（2025年）7月に「ヤングケアラー支援における学校等とヤングケアラー支援担当部署との連携について」を通知し、学校と支援担当部署の連携強化を促しました。こども家庭庁も令和6年度から「ヤングケアラー早期発見のための動画教材」を学校向けに提供しています。
日常の授業や学校生活で実践できる工夫
ヤングケアラー支援は、特別な対応だけを意味するわけではありません。日常の学校生活の中にも、子どもたちが安心できる場をつくるためのヒントがあります。
一対一で対話する機会を意識的につくることが、まず一つ目です。ホームルーム、給食、下校時などにさりげなく声をかけ、「最近どう?」「家のこと大変じゃない?」と問いかける時間を持ちます。大勢の前では言えないことも、一対一なら話せるという子どもは多いです。
二つ目は、観察を継続することです。1回の変化で判断せず、「先月からずっと宿題を出していない」「最近急に遅刻が増えた」など、変化のパターンを捉えます。点ではなく線で見ることが、ヤングケアラー発見の精度を上げます。
三つ目は、提出物や宿題の未提出に対する対応を見直すことです。「またやってこなかった」と責めるのではなく、「何か困っていることがある?」と問いかけます。ルール上の問題と背景の把握を分けて対応するという発想です。
四つ目は、宿泊行事の欠席理由を丁寧に確認することです。宿泊行事を欠席する子どもの中には、「家族の世話があるから家を空けられない」というケースが少なくありません。「なぜ来ないのか」を責めるのではなく、背景を確認することが発見につながります。
五つ目が、養護教諭との情報共有です。保健室に頻繁に来室する生徒は、身体的な不調だけでなく精神的なSOSを示している場合があります。養護教諭から担任への情報連携を密にすることで、早期発見の精度が上がります。
ヤングケアラーが受ける心理的・長期的影響
ヤングケアラーは、子どもとしての健やかな成長・発達に必要な時間と機会を奪われます。その影響は学業面にとどまらず、精神的健康・社会性・将来の選択肢にまで及びます。
精神的健康への影響としては、年齢に見合わない重圧や将来への不安から、慢性的なストレスや不安感を抱えることが多くあります。「自分がケアをやめたら家族はどうなるのか」という恐怖感は、子どもの精神を長期にわたって追い詰めます。自身の体調不良や必要な受診を後回しにすることで、身体的健康にも悪影響が出るケースもあります。
孤立の問題も大きいです。家族のケアに時間を取られることで、放課後や休日に友人と遊ぶ機会が著しく制限されます。「家のことを知られたくない」という思いから自ら友人との交流を避けるケースもあり、気づかぬうちに社会的つながりが希薄になっていきます。学校での孤立が進むと、不登校や引きこもりにつながるリスクも高まります。
将来への影響も無視できません。学業の遅れが積み重なると、進学や就職の選択肢が狭まります。高校や大学への進学を諦めざるを得なかったという元ヤングケアラーの声も多く、キャリア面での長期的なハンディキャップにつながる可能性があります。連鎖を断ち切るためにも、学校で早期に気づき支援につなげることの意味は大きいです。
教師自身を守るためにも「発見してつなぐ」役割に徹する
ヤングケアラーに関わる教員は、子どもの深刻な状況に向き合う中で、自らも精神的な負担を感じることがあります。「自分が何とかしなければ」という責任感が強い教師ほど、支援の重さを一人で抱え込んでしまいがちです。
ここで大切なのは、教員はヤングケアラー支援の「すべてを担う人」ではなく、「発見し、つなぐ入口の人」であるという認識です。教員の役割は気づいてつなぐことであり、家庭の福祉的な問題の解決はSSWや行政機関が担います。自分の役割の範囲を明確にすることが、教員自身のバーンアウト防止にもつながります。
困ったとき・悩んだときは、一人で抱え込まずに管理職やSC・SSWに相談する習慣をつけたいところです。校内で情報を共有する文化を育てることが、教員間の連携を深め、結果として子どもへの支援の質も高めます。
まとめ：教師の「最近どう？」が支援の入口になる
ヤングケアラーの問題は、家庭の中だけで起きているように見えて、実態は学校という場所で最も早く、最もリアルに現れます。クラスに1〜2人いると言われるヤングケアラーに気づき、声をかけ、安心できる環境をつくることは、特別な専門知識がなくても教師としてできることです。
「理解する→気づく→話を聴く→つなぐ→支援する」という5つのステップを意識しながら、子どもの「大人びた部分」だけでなく「子どもらしい部分」にも目を向けます。担任の「最近どう?」という一言が、子どもにとって「自分を見ていてくれる人がいる」という安心感になります。制度や支援機関への接続は、そのあとについてきます。
ヤングケアラーは、家族を助けようと懸命に生きている子どもたちです。その姿を認めながら、同時に「子どもらしく生きる権利」を守ることが、教師として関わり続ける意味になります。特別なスキルより、子どもをちゃんと見ようとする姿勢こそが、支援の始まりです。学校に組織として気づく仕組みを根付かせていくことが、ヤングケアラー問題の解決に近づく現実的な道筋になります。
