就労移行支援とハローワークのどちらを先に利用すべきか

障害や難病のある人が一般企業への就職を目指すとき、先に訓練を受けるべきか、先に窓口で求人を探すべきか迷う場面は少なくありません。就労移行支援とハローワークのどちらを先に利用すべきかについては、必ずこちらが先という決まりは存在せず、就労経験や自己理解の状況によって適した順番が変わります。就労経験が少なく自分の得意不得意が整理できていない人は就労移行支援を先に使う流れが向いており、すでに求職活動に慣れている人はハローワークに先に登録して求人を探しながら必要な支援を検討する流れが向いています。この記事では、就労移行支援とハローワークそれぞれの仕組みと対象者、費用の違いを整理したうえで、どちらを先に利用すべきかを判断する具体的な目安と、申し込みの手順、併用するメリットまでをまとめます。

就労移行支援は18歳から65歳未満が対象の障害福祉サービス

就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの一つで、一般企業への就職を目指す訓練の場として位置づけられています。運営するのは民間企業やNPO法人、社会福祉法人などさまざまで、全国に多くの事業所があります。

利用できるのは、原則として18歳以上65歳未満で、障害や難病があり一般企業への就職を希望する人です。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などが対象で、障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書などで必要性が認められれば利用できるケースがあります。利用には市区町村の窓口で申請する「障害福祉サービス受給者証」が必須です。

利用期間は原則最長2年で、この2年は利用を開始した時点の年齢を基準にカウントされます。65歳になる前日までに利用を開始すれば、その後も原則2年間は継続して利用できます。一定の条件を満たせば延長が認められる場合もありますが、通算2年に達したあとの利用期間のリセットは原則として認められません。状況に大きな変化があった場合には、自治体の判断で例外的に認められることもあります。

支援内容は訓練・就職活動支援・定着支援の3本柱

就労移行支援の支援内容は、体力づくりやパソコン訓練、軽作業、グループワーク、ロールプレイング研修といった訓練・スキル習得、自己分析や履歴書・職務経歴書の添削、模擬面接、職場実習や企業インターンといった就職活動支援、そして就職後に提供される定着支援の3つで構成されています。実際の職場を体験できる実習を用意している事業所も多く、自分に合った働き方や業種を見極める材料になります。就職後6か月間は生活リズムの調整や給与の金銭管理、仕事内容や人間関係、勤務時間の調整について相談でき、この期間の定着支援は利用料が発生しません。6か月を過ぎたあとも、必要に応じて就労定着支援という別の障害福祉サービスに移行し、長期的なフォローを受けられます。

費用は世帯収入で自己負担上限が9,300円か37,200円に分かれる

就労移行支援の費用は、世帯の収入に応じて自己負担額の上限が定められています。前年の世帯収入がおおむね600万円未満の場合は月額上限が9,300円、600万円以上の場合は月額上限が37,200円です。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は自己負担が0円になります。ここでいう世帯の範囲は18歳以上の障害者本人と配偶者が基本で、同居する家族全員の収入が合算されるわけではありません。利用者の7割以上が自己負担なしで利用しているというデータもあり、経済的なハードルはそれほど高くないケースが多いといえます。

ハローワークは障害の有無を問わずだれでも無料で使える国の機関

ハローワーク(公共職業安定所)は厚生労働省が運営する国の機関で、求職者と企業をつなぐ仕事探しの場です。障害のある人だけでなく健常者を含むすべての求職者が無料で利用でき、この点が就労移行支援との大きな違いになります。

多くのハローワークには障害者専門窓口が設置され、専門の職員や職業相談員が障害の特性に配慮した職業相談や求人紹介をおこなっています。この窓口は障害者手帳を持っていなくても利用でき、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病などにより職業生活に相当の制限を受けている人が対象で、手帳の有無そのものは要件になっていません。企業が募集する障害者雇用枠の求人に応募する場合は、法律上、障害者手帳の取得が必須です。手帳を持っていない場合は一般雇用枠での応募が基本になります。

利用は予約不要で必須の持ち物もありませんが、障害者手帳や主治医の診断書を持参すると相談がスムーズに進みます。窓口で求職申込書に記入して登録すると「ハローワークカード」が発行され、以後は求人検索や職業紹介、面接あっせん、セミナー案内などを受けられます。ハローワークは職業紹介に特化した機関で、就労移行支援のような数か月から2年におよぶ長期の訓練プログラムは基本的に提供していません。その代わり、雇用保険の手続きや職業訓練校の紹介、トライアル雇用の案内など、就労移行支援にはない機能を持っています。

就労移行支援とハローワークの違いは運営主体・役割・費用・期間の4点に表れる

両者の違いを整理すると、次の表のようになります。

役割の違いをひとことで言えば、就労移行支援は「訓練の場」、ハローワークは「仕事探しの場」です。どちらか一方に絞る必要はなく、両者は対立する選択肢ではありません。

どちらを先に使うかは就労経験と自己理解の程度で分かれる

実務上の流れとしては、大きく二つのパターンが見られます。ひとつは、まず就労移行支援の利用を検討して通所を開始し、事業所を通じてハローワークに登録する流れです。就労経験が少ない人や、自分の障害特性・得意不得意がまだ整理できていない人、就職活動の進め方に不安がある人にはこの流れが向いています。就労移行支援事業所のスタッフが最寄りのハローワークへの同行や、求職登録に必要な情報提供をおこなってくれるケースが一般的で、履歴書や障害者手帳のコピー、事業所でまとめたアセスメント情報を持参するとスムーズに登録できます。

もうひとつは、先にハローワークの障害者専門窓口を訪ね、職業相談を受けたうえで、必要に応じて就労移行支援の利用を案内される流れです。すでにある程度求職活動の経験があり、自分の状況を把握できている人、まず公的な相談窓口で客観的なアドバイスを受けたい人はこちらを選ぶことが多いです。ハローワークの職員から「まずはスキルを身につけたほうがよい」といった判断がなされた場合には、地域の就労移行支援事業所や障害福祉の窓口を紹介されることがあります。

どちらのパターンが正解ということはなく、自分の状況に応じて選べばよいのが実態に即した結論です。すぐにでも働ける状態にあり、応募書類の作成や面接にもある程度自信がある場合は、ハローワークに先に登録して求人を探しながら、必要に応じて就労移行支援の利用を検討するという順序でも問題ありません。体調や生活リズムが安定していない、就労経験が少なく自己理解が不十分、面接や職場でのコミュニケーションに不安が大きいといった場合は、先に就労移行支援で基礎を整えてからハローワークでの求人探しに進むほうが、結果的に定着率の高い就職につながりやすいとされています。

就労移行支援の利用開始までは受給者証の交付までおおむね2〜3週間

就労移行支援を利用する場合、まず市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に相談することから始まります。窓口では利用したい事業所の紹介や、申請手続きの方法、必要書類について説明を受けられます。次に、受給者証の申請に必要な書類(申請書、医師の意見書など)をそろえ、障害福祉窓口に提出します。あわせて「サービス等利用計画案」の作成も必要です。これは指定特定相談支援事業者が作成する場合と、申請者本人が作成する「セルフプラン」の場合があり、作成後に市区町村の窓口へ提出します。

その後、自治体による支給決定を経て、障害福祉サービス受給者証が交付されます。申請から支給決定までの期間は自治体によって差がありますが、おおむね2週間から2か月程度かかるとされ、就労移行支援の場合は2週間から3週間程度で発行されることが多いようです。受給者証が交付されたら、利用したい事業所と契約を結び、通所を開始します。実際に通所を始める前に、多くの事業所では見学や体験利用の機会を設けているため、複数の事業所を比較検討してから決めるのが一般的です。

ハローワーク障害者専門窓口は予約不要でその日から相談できる

ハローワークを利用する場合、最寄りのハローワークの障害者専門窓口を訪問します。予約は不要で必須の持ち物もありませんが、障害者手帳や主治医の診断書があれば持参すると相談がスムーズです。窓口で求職申込書に必要事項を記入して登録をおこなうと「ハローワークカード」が発行されます。このカードがあれば、以後は求人検索機やインターネットサービスを通じて求人情報を閲覧できるほか、専門の相談員による職業相談、企業への応募のあっせん、就職支援セミナーの案内などを受けられます。

就労移行支援事業所を利用している場合は、事業所のスタッフがハローワークへの同行支援をおこなってくれることが一般的です。事業所でまとめた自己PRシートやアセスメント情報を持参すると、職員に自分の特性や配慮事項を正確に伝えやすくなり、マッチ度の高い求人紹介につながりやすくなります。

ハロートレーニングと障害者トライアル雇用はハローワーク独自の制度

ハローワークには、就労移行支援にはない独自の制度もあります。ひとつは「ハロートレーニング(公的職業訓練)」で、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識を習得できる公的制度です。主に雇用保険を受給できる人を対象とした「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない人を対象とした「求職者支援訓練」に大別されます。障害のある人向けには、国立職業リハビリテーションセンターや障害者職業能力開発校で状況に配慮したきめ細かい訓練が実施されており、実践能力習得訓練コースやeラーニングコース、在職者訓練コースなど内容も多岐にわたります。受講を希望する場合は、最寄りのハローワークに相談することになります。

もうひとつが「障害者トライアル雇用」です。これは障害のある求職者を一定期間試行的に雇用し、企業と本人の双方が適性やマッチ度を見極めたうえで継続雇用へとつなげていく制度です。いきなり本採用で就職することに不安がある場合、こうした制度を段階的に活用すれば、ミスマッチのリスクを減らしながら就職活動を進められます。これらはハローワークを窓口として利用する仕組みなので、ハローワークを先に訪れて職員に相談し、自分に合った制度を案内してもらう流れも有効な選択肢のひとつです。

障害者雇用枠への応募だけは手帳の取得が必須

障害者手帳を持っていない場合でも、就労移行支援・ハローワークの障害者専門窓口のどちらも、一定の条件のもとで利用できる可能性があります。就労移行支援では、医師の診断書などにより必要性が認められれば、手帳がなくても利用できるケースがあります。ハローワークの障害者専門窓口も、手帳の有無を問わず、障害により長期にわたり職業生活に相当の制限を受けている人であれば相談・登録が可能です。企業の障害者雇用枠の求人に応募する際には、法律上、障害者手帳の取得が必須になります。手帳を取得していない状態では、基本的に一般雇用枠での就職活動になる点は押さえておく必要があります。障害者雇用での就職を視野に入れている場合は、手帳の取得についても早めに主治医や自治体窓口へ相談しておくとよいでしょう。

就労移行支援とハローワークの併用で訓練と求人探しを同時に進められる

この2つを併用する最大のメリットは、訓練と実践を同時並行で進められることです。就労移行支援でスキルアップや自己理解を深めながら、ハローワークで実際の求人情報に触れ、応募や面接の経験を積むことができます。就労移行支援事業所のスタッフが同行してくれることで、一人でハローワークに行くよりも安心して求職登録や職業相談を進められるという声も多く聞かれます。就労移行支援での職場実習やインターンの経験は、ハローワークでの応募書類や面接で語れる具体的なエピソードにもなり、企業側への説得力を高める材料になります。

ハローワークだけを利用して就労移行支援を使わない場合、書類作成や面接対策、体調管理といった側面のサポートが手薄になりがちです。就労移行支援だけを利用してハローワークを使わない場合は、実際の求人とのマッチングの機会が事業所経由の紹介に限られてしまう可能性があります。両者を組み合わせることで、それぞれの弱点を補い合える点が、多くの支援機関が併用を勧める理由です。「就労移行支援に通いながらハローワークに登録してもよいのか」という疑問を持つ人もいますが、これは問題なく可能です。多くの事業所がハローワークへの同行支援を支援プログラムの一環として組み込んでいます。

就労移行支援の利用中は原則無収入、アルバイトも禁止

順番を判断するうえで見落とされがちなのが、就労移行支援に通所している間の収入面です。就労移行支援でおこなわれる生活リズムの改善や職業訓練、企業実習などの活動は、あくまで「訓練」として位置づけられており、事業所との間に雇用契約は結ばれません。そのため、労働の対価としての給料や賃金は発生しないのが原則です。同じ障害福祉サービスでも、雇用契約を結んで働きながら工賃や給与を得られる就労継続支援A型・B型とは、この点で大きく異なります。

就労移行支援の利用中はアルバイトも原則禁止とされています。就労移行支援が「自力での就労が難しい人が就労に向けて訓練を受ける」サービスとして位置づけられているためです。利用期間の平均は16か月程度ともいわれ、最長で2年にわたって収入のない期間が続く可能性があるため、通所を始める前に生活費をどう確保するかを具体的に考えておく必要があります。

生活費を補う手段としては、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)、休職中に会社の健康保険から支給される傷病手当金、障害基礎年金・障害厚生年金といった障害年金、生活福祉資金貸付制度などが挙げられます。就労移行支援に通う際の交通費が自治体や事業所の制度によって補助されたり、自立支援医療を利用することで医療費の自己負担が軽減されたりする仕組みもあります。金銭面で不安がある場合は、就労移行支援事業所のスタッフだけでなく、「障害者就業・生活支援センター」や自治体の自立相談支援窓口にも早めに相談しておくと、利用可能な制度を見落とさずに済みます。

当面の生活費に強い不安がある場合は、まずハローワークで一般求人への応募を進めながら収入源を確保しつつ、生活の見通しが立った段階で就労移行支援の利用を検討するという選択肢も現実的です。傷病手当金や障害年金などである程度の生活費を確保できる見込みがある場合は、無理に急いで就職活動を始めるよりも、先に就労移行支援でじっくりと基礎を固めるほうが、結果的に長く安定して働ける就職につながりやすいといえます。

就労移行支援の一般就労移行率は56.2%、定着率は89.5%

順番を検討するうえで参考になるのが、実際の就職率や定着率のデータです。厚生労働省の調査によると、就労移行支援事業所から一般企業への就職率(一般就労移行率)は56.2%とされ、別の年度のデータでは57.2%という数値も示されています。半数以上の利用者が一般就労につながっている計算になります。

さらに注目したいのは、就職後6か月時点での職場定着率が89.5%と高い水準にある点です。就労移行支援での訓練や、就職後6か月間の定着支援が、離職の防止に一定の効果をあげていることを示すデータといえます。2022年7月時点で、就職後も「就労定着支援」という別のサービスによる継続的な支援を受けている人の割合は43.9%でした。就職後もサポートを受けながら働き続ける人が一定数いることがわかります。ハローワークだけを利用して就職した場合と比べ、就労移行支援を経由すると就職後の定着まで見据えたサポートを受けやすい点は、順番を考えるうえでのひとつの判断材料になります。

就労移行支援事業所は見学と体験利用で比較してから選ぶ

どちらを先に利用するとしても、就労移行支援を使うと決めた場合には、事業所選びも重要なポイントになります。事業所によって、力を入れているプログラムの内容(パソコンスキル、事務作業、コミュニケーション訓練、IT・デザイン系の専門スキルなど)や、対象としている障害の種類、就職実績・定着実績には差があります。まずは自宅から無理なく通える範囲にあるかを確認したうえで、複数の事業所を比較検討するのが基本です。

多くの事業所では、契約前に見学や体験利用の機会を設けています。ホームページやパンフレットだけではわからない、実際の雰囲気や支援員の対応、設備の充実度は、足を運んで初めてわかることも多いため、気になる事業所には積極的に見学を申し込むとよいでしょう。見学の際には、プログラムの内容や1日の過ごし方に加えて、就職実績・定着率、支援員との相性、最寄り駅からの送迎サービスの有無や運行範囲・時間なども確認しておくと、入所後のミスマッチを防ぎやすくなります。ハローワークへの同行支援の体制についても、この見学のタイミングで確認しておくと、その後の就職活動の流れをイメージしやすくなります。

迷ったときは障害者就業・生活支援センター「なかぽつ」に相談できる

就労移行支援とハローワークのどちらが先か迷ったとき、もうひとつ知っておきたいのが「障害者就業・生活支援センター」、通称「なかぽつ」です。障害のある人が仕事に関することと生活に関することの両方を、居住地の身近な地域で一体的に相談できる機関で、厚生労働省と都道府県からの委託を受けて運営されており、無料で利用できます。

なかぽつでは、就職に向けた相談支援や、実習・訓練のあっせんといった職業準備支援、ハローワークへの同行を含む就職活動の支援、そして就職後の職場訪問による定着支援まで、幅広くサポートを受けられます。生活支援担当者が配置されており、規則正しい生活リズムを整えることや、毎日働き続けるための体力づくりなど、日常生活の自己管理・健康維持に関するアドバイスも受けられる点が特徴です。就労移行支援を使うべきか、先にハローワークに行くべきかを自分だけで判断できないときは、市区町村の障害福祉窓口だけでなく、こうした専門の相談機関にも早めに足を運んでみることをおすすめします。

よくある疑問:併用の可否と順番による不利益

「ハローワークだけで障害者雇用の就職は可能か」という疑問についても、可能ではあります。ただし、就労経験が少なかったり、自己理解や職業スキルの土台が整っていなかったりする場合は、就労移行支援を併用したほうが、結果的に長く働き続けられる就職につながりやすいとされています。「利用の順番を間違えると不利になるのか」という点については、明確な不利益があるわけではありません。重要なのは順番そのものより、自分の状態に合った支援を必要なタイミングで受けることです。

「どちらを先に利用すべきか」を判断する材料として、就労移行支援に向いている人・向いていない人の特徴も参考になります。就労移行支援は、一般雇用・障害者雇用のどちらか一方に雇用形態を限定せず、両方の可能性を視野に入れながら安定した長期就労を目指したい人に向いています。気分の波や体調の変化に不安を感じている人でも、一人ひとりの状態やペースに合わせた個別支援を受けられる点が特徴です。「来月にはもう就職したい」というように、すぐにでも就職したいと考えている人には、就労移行支援は向かないとされています。最長2年という期間をかけて、じっくりと働き始めるための準備を整える場だからです。就職までのスピード感を重視するのか、時間をかけて基盤を整えることを重視するのかによって、先に利用すべき窓口は自然と変わります。急いで収入を得たい・すぐに応募したい人はハローワークを先に、時間をかけて自分に合った働き方を見極めたい人は就労移行支援を先に、という考え方が、実態に即した判断基準のひとつになります。

就労移行支援とハローワークは順番より併用が結論

就労移行支援は障害や難病のある人が就職に必要なスキルや自己理解を身につけるための福祉サービスであり、ハローワークは障害の有無を問わず誰でも利用できる国の職業紹介機関です。役割も対象者も費用も異なるため、単純にどちらか一方だけを選ぶのではなく、自分の状況に応じて使い分け、最終的には併用していくのが現実的な選択です。就労経験や自己理解が不十分で不安が大きい場合は、まず就労移行支援で土台を整えてからハローワークでの求職活動に進む流れが向いていますし、すでにある程度準備が整っている場合は、先にハローワークに登録して求人を探しながら、必要に応じて就労移行支援の利用を検討するという順序でも構いません。どちらを先に利用するとしても、迷ったときは市区町村の障害福祉窓口や、最寄りの就労移行支援事業所、ハローワークの障害者専門窓口に相談すれば、自分に合ったスタート地点を見つけやすくなります。